こども家庭庁は、2023年4月に創設
こども家庭庁創設の背景。政府の主張によると・・
少子化問題: 日本は長年にわたり少子化が進行しており、2021年の合計
特殊出生率は1.30と、人口減少が続いている。
この状況は、国の将来に対する懸念を引き起こしている。
子どもの貧困: 日本の子どもの貧困率は13.5%に達しており、特にひとり親
世帯の貧困率はOECD加盟国中で最も高い水準に。
このような経済的困難は子どもたちの健全な成長を妨げる要因となっている。
児童虐待の増加: 児童虐待の件数は年々増加しており、これに対する対策が急務とされています。
こども家庭庁は、こうした問題に対処するための専門機関として設立。
子どもの権利の保障: 日本は1994年に国連の「子どもの権利条約」を批准したが、その後の30年間で
子どもの権利が十分に守られていない現状を指摘されている。
目的と役割
こども家庭庁の主な目的は、以下の通り。
一元化された政策の実施: これまで複数の省庁に分散していた子どもに
関する政策を一元化し、効率的に実施することを目指している。
これにより、妊娠から育児、成長に至るまでの支援を途切れさせずに
行うことが可能に。
「こどもまんなか社会」の実現: 子どもを中心に考えた社会を実現するため、「こどもまんなか社会」
というコンセプトを掲げている。これは子どもの最善の利益を第一に考える政策を推進することを意味する。
包括的な支援の提供: 子どもや家庭が抱える複雑な問題に対して、
縦割り行政を解消し切れ目のない包括的な支援を提供することを目指す。
こども家庭庁の設立に関与した主要な人物は誰ですか？
主要な人物
三原じゅん子氏: こども家庭庁の設立において、重要な役割を果たした
内閣府特命担当大臣
山田太郎氏: こども家庭庁設置に向けた提言を行った政治家の一人で
設立に向けた議論をリード。こども政策の重要性を訴え、政府内での
設立に向けた動きを促進。
菅義偉氏: 当時の総理大臣で、こども家庭庁の設立に強い意志を示し、設立に向けた検討を進めるよう指示。
こども家庭庁の設立を実現させる一因となった。
ここまでは、政府側の見解をお伝えしました。
こども家庭庁へ批判的な考えや意見も沢山あるのでお伝えしていきます。
『女性自身』編集部 記事
こども家庭庁は2024年2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの
割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表
割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で
厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。
割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4400円が補助される。
「政府は財源はあくまで企業からの“拠出金”であって“税金”ではないと強調していますが、“子ども・子育て拠出金”とは
一般事業主から“社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する”という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収される“税金”です。
そこをあえて“拠出金”と強調していることからも、子育て世帯全体が恩恵を受けるシステムになっていない自覚があるのではないでしょうか。
立憲民主党の小沢一郎議員（81）もXで、利権であると痛烈に批判。
《やることなすこと、ピントボケのトンチンカン。それでいて利権獲得はしっかり。
必ず業者をかませ、パーティー券で自民党に還流させ、裏金に。
支援金＝実質増税も無駄になる。全てが駄目》
SNSでは子育て世帯からもの厳しい声が多数上がっている。
《ベビーシッター利用券が欲しい！なんてそんなに声集まってた？？
Jリーグコラボから始まりファストトラックだのベビーシッターだの。
無駄ばっか。本当に解体して予算分減税してくださらない？》
《使える人と使えない人がいる政策はいらないです。減税してください。
年少扶養控除返してください。お金あればベビーシッターも自分で雇います。自分で使い道を選びます。
これ以上我々の税金を無駄遣いしないでください》
《「少子化対策」を口実にしていかに中抜きするかしか考えてないのが
よくわかる政策 ベビーシッターの割引券が欲しいなんて誰が声上げてた？》
《ベビーシッター券てなに？？？発行されても使わんしいらんのだけど…
ほんとズレてるよな?異次元のズレ方よ…》
《みんなが言ってるのは減税や児童手当増額や保育料無償化じゃん？
聞こえてないの？ それで何かひとつやったと思うなよ 順番違うよ
中途半端なことで税金使わないでよ》
NPO法人への支援: こども家庭庁が災害時にNPO法人に対して資金を提供することが多く
これが「中抜き」として批判されている。
例えば、能登半島地震の際に、こども家庭庁がNPO法人に対して1団体あたり500万円を上限に支援を行ったことが報じられた。
このような支援が、実際に子どもたちのために使われるのではなく
NPO法人の運営費や利権に流れるのではないかという懸念がある。
こども家庭庁とNPO法人フローレンスの関係については、利権構造や中抜きの問題が指摘されている。
フローレンスの政府委員任命: NPO法人フローレンスの代表である
駒崎弘樹氏は、こども家庭庁の委員に任命されている。この任命により
フローレンスは政府の政策形成に直接関与する立場に。
中抜きの指摘: フローレンスが行う子ども関連の事業において、税金が適切に使われず
実際の支援が中抜きされる可能性があると批判されている。
特に、フローレンスが受け取る補助金が、実際に子どもたちに届く前に
多くの中間業者を介して流れることが問題視されている。
利権構造の背景
政策提言と実行: フローレンスは、こども家庭庁に対して「こども家庭庁八策」と呼ばれる政策提言を行っており
これが実際に政策として採用されている。
このように、フローレンスが政策形成に関与することで、政府からの資金が流れやすくなり、利権構造が形成されるのでは？
NPO法人の役割: フローレンスのようなNPO法人が、政府の支援を受ける
ことで、実質的に公共の資金を利用して自らの事業を拡大することが可能に。このプロセスにおいて、透明性が欠如している場合
税金が不適切に使用されるリスクが高まる。
こども家庭庁と統一教会の関係は？
「こども家庭庁」は、2023年4月に発足した日本の行政機関で、子ども政策の一元化と強化を目的としている。この機関の名称は
もともと「こども庁」でしたが、名称変更の背景には旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）との関係が取り沙汰されている。
名称変更の経緯
名称変更に関しては、旧統一教会が自民党の議員に対して「こども庁」ではなく「こども家庭庁」にするように指示したとの主張が存在。兵庫県明石市の泉房穂市長は、2022年7月にこの件についてツイートし、旧統一教会の影響力を指摘。彼は、子どもへの
責任を家庭に押し付ける政治の背景には、旧統一教会の存在が大きいと述べている。
政府の見解
一方で、政府はこの名称変更に旧統一教会の影響があったことを否定。
松野官房長官は、名称変更の経緯について旧統一教会やその関連団体の
影響を否定し、政策決定は独立したものであると強調。
モラロジー道徳教育財団 髙橋史朗氏は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が指摘されている。
彼は、統一教会関連の団体で講演を行ったり、同教会の関連メディアに記事を寄稿したりしている。
具体的には、髙橋氏は旧統一教会系のメディアである「Viewpoint」や
「正論」において、家庭教育や子ども家庭庁に関する意見を発表しており、家庭の重要性を強調する立場を取る。
また、高橋氏は、日本会議の政策委員としても活動しており、保守的な
教育政策の推進に関与。（エセ保守ですが・・）
このような背景から、髙橋氏が統一教会の影響を受けている。
一方で、彼自身が正式に統一教会員であるかどうかについては明確な情報は表に出ていない。
彼の活動や発言は、統一教会の理念と一致する部分が多いことから、関係性が強いと考えられる。
社会的な反響
この問題は、旧統一教会に対する社会的な批判や疑念を引き起こしている。
特に、旧統一教会が過去に政治家との関係を持っていたり、日本会議とも
懇意であると報じられたことから、政治と宗教の関係についての議論が
再燃。宗教二世問題や子どもの権利に関する議論も、こども家庭庁の設立と関連して進められている。
こども家庭庁の予算
2025年度予算案: こども家庭庁は、2025年度の予算案として
総額6兆4600億円を要求。この金額は、一般会計と特別会計を合わせたもので、前年から約2400億円の増加。
補正予算: 2024年度の補正予算案では、4335億円が計上されており、主に
保育士の人件費引き上げや児童虐待防止策、地域の保育所整備などに充てられる予定。
具体的な支出項目: 予算の中には、保育士の処遇改善、児童相談所の体制強化、こどもホスピスの支援などが含まれている。
また、児童手当の拡充や育児休業給付の増額も計画
※ 2025年1月9日 日経新聞記事
虐待などを理由に一時保護された子どもの受け入れ先について、こども家庭庁は事前に登録を受けた施設に対してのみ
一時保護を委託できるようにする。これまでは特段の基準がなく、子どもの安全や質の確保が課題となっていた。
2025年の通常国会にも児童福祉法の改正案を提出する。
内海聡氏は、児童相談所が子供を拉致するケースの指摘をしています
主な指摘内容
恣意的な保護: 内海氏は、児童相談所が虐待を受けていない子どもを恣意的に保護するケースがあると主張。
内海氏は、児童相談所が「保護」という名目で子どもを拉致し、家庭から引き離すことがあると述べている。
精神薬の投与: 彼は、児童相談所が保護した子どもに対して精神薬を投与することがあると指摘し
これが子どもに対する虐待であるとしています。
内海氏は、こうした行為が子どもの人格や精神状態に悪影響を及ぼすと警告。
制度の問題: 内海氏は、児童相談所の権限が強化されすぎていることが問題であり、
その結果、子どもを守るという名目で行われる行為が逆に子どもを傷つける結果につながっていると主張。
内海氏は、1人保護あたりいくらで、児童相談所へサブスクでお金が入り続ける仕組みにも切り込んでいる。
ワクチン接種拒否と虐待の関係
法律的な観点: 一部の州や国では、ワクチン接種を拒否することが子供の
健康に対する危険をもたらす場合、児童虐待やネグレクトと見なされる可能性がある。
特に、医療的な理由がない場合、ワクチン未接種は「医療ネグレクト」として扱われるケースも。
具体的な事例: 日本では、乳児への予防接種を拒否したことが理由で親権を喪失した事例が報告されている。
このケースでは、予防接種拒否が単独の理由ではなく、他のネグレクトの要因も考慮された結果、親権喪失が認められた。
親権に関する影響: ワクチン接種を拒否することが、子供の健康や将来に
対する不安を引き起こす場合、離婚や親権争いの際に重要な要素となることがある。
特に、子供の健康を守るために離婚を考える親もいるため、法的な手続きにおいても影響を及ぼす可能性がある。
もう、こども家庭庁には期待しない
ＣＲＮ（child reseach net）所長、お茶の水女子大学名誉教授
ベネッセ教育総合研究所常任顧問 榊原 洋一氏の見解
こども庁にはまだまだ期待することがたくさんありました。
ところが、これも「こども庁」という名前が、「こども家庭庁」と変更されることによって、はかない夢と消えました。
親子は一つと言えば聞こえはいいのですが、実際には親と子どもは別の人格です。
毎年増え続ける子どもへの虐待が、親への働きかけだけでは解決しないことは、これまでの痛ましい事件から学んだはずです。
しかし、「基本的に子どもは家庭で育つのだから」という理由で、子どもに独立した人格を認めることへの反動の力が働いたのです。
こども家庭庁から独立した、子どもを見守る第三者機関の議員立法が計画されているというのです。
しかし、またまたそれを潰そうという動きが出てきていると報道されています。
それは、「子どもの声を直接聞く第三者機関（仮称：子どもコミッショナー）は、『誤った子ども中心主義』を助長する」
というのです。
何をもって「誤った子ども中心主義」というのか私には全く理解できませんが、ここに、「子どもは家庭の所有物であり
家父長の監督の元で育てられる」という古色蒼然とした権威主義が頭をもたげてきているような気がします。
榊原氏の懸念は、背後に統一教会の影があることに起因してないですか？
こども庁⇒こども家庭庁に名称変更の際に、旧統一教会（世界平和家庭連合）が裏で関与。
子宮頸がんワクチン推進の三原じゅん子氏が、こども家庭庁 内閣府特任大臣。へ就任。
三原氏と医療利権とのつながりが十分考えられる状況で、ワクチンを拒否するとこどもが隔離され、児童相談所へ送られ
親はネグレクト判定。
こどもの健康のためにという理由で、ワクチン接種が実質強制される社会へ向かう懸念がある。
三原じゅんこ氏は、子宮頸がんワクチン推進のキャンペーンで
ジョージ・Ｗ・ブッシュと一緒に大推進していたので、全く信用できないし
だから、政府の要職に就いたのだろうし。
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参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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