今回は、第一回目です。
日本の検察は、起訴するかどうかの判断を非常に厳格に行い、起訴率が99%を超えるという「人質司法」とも称されるシステムが存在する。このため、無実の人が長期間拘留されることがあり、国際的には人権問題として批判されている。
こうした問題を踏まえて
J・マーク・ラムザイヤーの
「日本における司法の独立を検証する」
こちらの論文を基に、ラムザイヤー氏は、日本の司法制度が表面的には独立しているとされる一方で、
実際には政治的な影響を受けていることを示した。
さくらフィナンシャルニュースでは、ラムザイヤー氏の論文の内容に触れながら
彼の論説を紹介しつつ、解説していきたいと思います。
考察１ 日本の司法制度における独立性や中立性を、裁判官の経歴データを用いて検証
裁判官のキャリアと政治的響
日本では、1960年代に左翼系の団体に所属していた裁判官は、
1980年代になっても魅力の無いポストに配属されてしまう傾向があった。
政府に不利な判決を下した裁判官は、魅力の無いポストへ追いやられるリスクが高い。
選挙関連の判決で、戸別訪問の禁止を違憲と判断した裁判官も、キャリア上不利な扱いを受けたと確認された。
最高裁の事務総局が裁判官を監視・評価、その結果を基に３年ごとのポストと配属を決定
研究手法
● データ分析: 1961年～1965年に採用された276名の裁判官の経歴データを収集・分析。
● 統計モデル: オーダードプロビットモデルを用いて、裁判官の初任ポストやその後の
キャリアの決定要因を分析。
これらの分析の結果
魅力的なポストへの配属は、政治的要因も大きな影響を及ぼしている。
日本の裁判官は、明確な政治的介入なとも、政権党に有利な判決を下すよう圧力を受る
インセンティブ構造に組み込まれている。このような制度構造は、裁判官の中立性や独立性を損なう要因に。
日本の裁判官が政治的影響を受ける可能性があることを示したが、これは政治家が直接介入しているのではなく、
司法制度が内在的に持つ構造によるものと結論
政権与党に忖度することが通例になってしまっている。
考察２ 「司法の独立」どのように操作され得るか。について
以下の三つの視点から詳細に分析
①司法の人事制度を通じた操作
日本では裁判官の人事（昇進、異動、評価）司法行政（最高裁判所事務総局）によって管理されており、
この構造が「司法の独立」を制限する可能性がある。
昇進や配置の決定基準が不透明であり、裁判官の業績評価、特定の判決傾向に依存している可能性が指摘されている。
特に、政府に有利な判決を下した裁判官の昇進しやすい場合、
裁判官が独立した判断を下すことに対する圧力となることが示唆されている。
②経済学的モデルの適用
・ラムザイヤーは、裁判官の行動を合理的選択モデル（経済学的視点）に基づいて説明している。
・裁判官は、自身のキャリア（昇進、配置）や報酬を最適化するために行動すると仮定し、その仮定に基づき、裁判官が「政府の期待に沿った判決」を選択する動機を持つ可能性が議論されている。
裁判官が「独立した判決」を下すことで、キャリア上のリスクを負う、政府の期待に
沿うことでキャリアを守るかという選択し、合理的な個人の行動としてモデル化されている。
結果、政府の期待に沿うことでキャリアを守るという選択をしている。
③実証研究
・判決傾向と昇進の相関
政府に有利な判決を下した裁判官が、昇進や有利な配置を受ける傾向が統計的に示されている。
・地方裁判所の裁判官は比較的独立性を持つものの、高等裁判所では司法行政の影響が強まる傾向があると指摘。高等裁判所の裁判官は、政府に関連する案件で政府に有利な判決を下すと、キャリア上の利益に繋る可能性を示唆。
この分析により、日本の司法制度における「独立」の課題が浮き彫りに。
裁判官が合理的な個人としてキャリアを考える場合、政府や司法行政の期待に応じた行動を選択することのリスクが強調され、日本の司法や、裁判官の人事管理を通じて操作さ
れる可能性の高さ、構造的な問題が浮き彫りに。
考察3以降は、次回に続きます。
お楽しみに。
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