日本の司法は、未だに独立していないのでは？
J・マーク・ラムザイヤーの「日本における司法の独立を検証する」
参照しながら3回シリーズで考察していきます。
今回は、第２回目です。
第一回の記事はこちら
https://www.sakurafinancialnews.com/20250521-2/
考察３ 日本の裁判所
キャリアの開始と継続
日本の裁判官は、司法研修を修了した後に法曹キャリアを開始し、定年や辞職まで裁判官としての職務を続ける。
任期と再任命
下級裁判所の裁判官は10年の任期で再任命される。再任命権は内閣総理大臣持つが、実質的には最高裁事務総局に委任されている。
判決の決定プロセス
● 裁判官は単独または三人の合議制で判決を下す。
● 少数意見は公表されない。
● 補助員（アメリカのクラークに相当）判決文を作成することはない。
● ケースの割り振りは裁判所のルールに従い、裁量の余地はない。
日本の裁判官は、以下のように多様なポストを経験
①赴任地が定期的に変わる
②高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、地方支部など、階層に応じて任命先が変化するが格下げが必ずしも不名誉なことでは無い。
権威の高いポスト
高等裁判所の長官、地方裁判所や家庭裁判所の所長、総括判事など
最高裁事務総局や法務省での役職。最高裁事務総局の役職
裁判官への人事評価はどうなっている？
判決内容や業績、勤務態度などに基づくのはもちろんだが、政府や上級裁判所の意向に沿った判決を下すことで、高い評価や望ましいポストへの配置が期待できるといれており
権力者側に有利な判決が横行するのでは？と懸念の声も
組織内の圧力
裁判官は組織内での評価や人間関係を考慮し、組織の方針や上司の意向に反する判決を
避ける傾向にあり、これも司法の独立性に影響を及ぼす要因
司法制度の構造的特徴
人事システム
日本の司法制度では、裁判官の人事は中央集権的に管理されており、上級裁判所や司法行政部門が大きな影響力を持っている。
この構造により、裁判官は上層部の意向を無視できない状況にある。
評価基準の不透明性
人事評価の基準が明確でないため、裁判官は評価者の主観や組織の雰囲気に敏感になり、
忖度が横行。
裁判官の独立性への悪影響
事務総局が人事権を握っているため、裁判官は自身の評価や昇進を考慮し、上級裁判所や政府の意向に沿った判決を下す傾向が指摘されている。
制度的な課題
最高裁事務総局の強力な人事権限が、裁判官の独立性を損なう可能性があるとして、制度改革の必要性が議論されているが、忖度傾向は変わっていない。
考察４ 政府に不利な判決を下すことの影響
政府が当事者となる裁判で、不利な判決を下した裁判官がどのようなキャリアをたどるか
を分析。「反政府判決」を下した裁判官が不利なポストに回されるかどうかを検証
データ収集の問題
全体の276人の裁判官のうち、1965年採用で1985年まで在職ଉた54人を詳細に分析。
分析結果
政府に不利な判決を下ଉた裁判官は、不利なポストに任命される傾向にある。
ただし、任地には明確な影響が見られず、主に「ポストの格」に影響が出る。
1975-1984年に「反政府判決」を多く下した裁判官ほど、1980年代に人気のある都市のポ
ストを得る可能性が低く、反政府判決を多く下すと、大都市への赴任の可能性が減る。
1975-1984年の間に一度でも反政府判決を下した裁判官は、1980年代に権威の高いポスト
（行政責任を伴うポスト）に就く可能性が低下する。
分析の要点まとめ
1. 反政府判決を下した裁判官は、不利なポストに回される可能性が高い。
2. 特に、行政責任を伴うポストへの任命が制限される。
3. 任地（都市か地方か）には明確な影響は見られない。
4. 政府は裁判官を「罰する」戦略を持つ可能性がある
考察5以降は、次回に続きます。
お楽しみに。
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