2025年11月18日、高市内閣の支持率は72％と報じられた。これは歴史的な高支持率だが、その数字を額面通りに受け取ってよいのか―多くの国民が疑問を抱き始めている。
SNSに溢れるヨイショ投稿、ネット操作の指摘、メディアの沈黙。そして、安倍政権を支えた 統一教会（家庭連合）・国際勝共連合・日本会議 といった宗教右派ネットワークの影が高市政権にも色濃く見える。高市内閣がなぜ「期待できない」と言われるのかを、多方面から検証する。
１ SNSに大量発生する“ヨイショ”投稿の異様さ
現在SNSには、高市首相を称賛する書き込みが異常な量で流れている。
●例１中国は国を挙げて投資している。日本もスパイ防止法を急いでほしい！
●例２高市さんは話が見やすい、石破さんよりリーダーらしい！
●例３経済・外交が一気に動き出した。高市政権に期待！
一見すると自然な国民の声に見えるが、不思議なほど“褒め表現が統一”されている。投稿のリズム、単語の並び、ポジティブワードの入れ方がほぼ同じで、実際のSNS利用者の感情とは乖離している。
２ 背景にある自民党のネット部隊「J-NSC」
2010年、自民党は 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC） を創設した。
●J-NSCとは党のネット選挙対策SNSでの情報拡散部隊批判の火消しや擁護が指摘されてきた過去には「工作」「バイト書き込み」が話題に高市政権で再び、同じ文章構造の“褒めツイート”が大量発生しているのは偶然ではないと見るべきだろう。
３ 「作られた支持率」が成立する日本の報道環境
日本は世界の「報道の自由度ランキング」で長年60～70位台に低迷している。これは、先進国として信じがたい低さだ。
●報道の自由度が低い理由官邸と大手メディアの異常な密着記者クラブ制度による情報統制政権批判への“忖度文化”非公表の圧力
このような環境では、「政権に不利な情報は出ず、支持率だけが強調される」という構造が成立する。つまり、支持率が高く見えるのは、情報空間そのものがコントロールされているからだ。
４ 宗教右派ネットワークと高市政権
安倍政権が統一教会（家庭連合）・国際勝共連合・日本会議と深く関わっていたことは、2022年以降の報道で広く知られるようになった。そして、その政治路線をもっとも強く継承しているのが高市早苗氏である。
●高市氏と右派宗教団体の接点勝共連合系団体のイベント参加歴
教団系メディアへの寄稿・ビデオメッセージ日本会議系の政策と完全一致する思想傾向特に「憲法改正」「緊急事態条項推進」で一致度が高い 国際勝共連合は反共を旗印に「改憲・国家統制・緊急事態条項」を長年主張しており、その政策そのものが高市政権の核心と完全に重なっている。つまり高市政権は、安倍政権と同じ宗教右派団体の“政策代理人”として機能している可能性が高い。
５ 台湾有事の発言と憲法99条違反の疑い
高市首相は、台湾をめぐる存立危機事態について「戦艦が動くような武力事態なら存立危機事態になりうる」と明言した。
しかし台湾は日本の領域でも同盟国でもない。この発言には、国際法上の前提無視、集団的自衛権の濫用、憲法99条の憲法尊重義務違反という問題が指摘されている。
そして、台湾有事を“意図的に煽る”勢力こそ、勝共連合・日本会議などの宗教右派ネットワークである。
６ 緊急事態条項 ― 宗教右派が悲願とする“国家統制権”
自民党の改憲草案の最重要項目は緊急事態条項である。しかしこれは国会停止・人権制限・内閣独裁を可能にする危険な条項だ。これは、国際勝共連合や日本会議が長年訴えてきた「強い国家」「統治権強化」と完全に一致する。
高市政権が改憲に前のめりなのは、宗教右派ネットワークの思想と政治的利害に合致しているからだ。
７ アベノミクス継承 ― 外資だけが儲かり日本人が貧しくなる構図
アベノミクスの実態は「外資ファンドの利益確保政策」だった。日銀がETFを買い、GPIFが株を買い、大企業の株価を押し上げた結果、利益を吸い上げたのは海外投資家である。
高市政権が、この政策をそのまま継続すると明言している以上、外資が儲かり、国民生活が苦しくなる構図は続く。竹中平蔵氏が言うトリクダウンなど、全く起こらなかったが安倍政権は全く責任を取らなかった。それを引き継ぐという高市氏は、信用できるのだろうか。
８ 農政改革と外資利権 ― 日本の農地が危ない
農政では外資企業の参入が進んでいる。これも安倍政権時代の流れで、農地の自由化を宗教右派団体も後押ししてきた。食料安全保障が崩壊するリスク
が指摘されているにもかかわらず、政府は外資を優遇し続けている。
９ 税制の現実 ― 法人税は下がり、消費税だけが上がる ここ20年の税制の変化は残酷だ。●法人税率40％ → 20％台前半まで大幅低下
→ 大企業・外資が得をする●消費税3％ → 10％まで上昇
→ 国民だけが負担増
この「逆進性の固定化こそ、清和会政治の本質」と言われてきたが、高市政権はまったく改善の兆しを見せていない。
■10 “72％支持率”は本当に国民の声なのか 以上を踏まえると、次の疑問が噴出する。
SNS上のヨイショ投稿の正体
自民党ネット部隊による世論操作報道の自由度が低いため批判が消える
宗教右派ネットワークの思想誘導
外資優遇で国民が得をしない政策
改憲・緊急事態条項という危険な路線
このすべてを見れば、72％支持という数字は“演出された支持率”と疑われても当然である。
まとめ ― 国民は高市内閣に期待すべき理由が見当たらない
高市政権は、安倍政権を動かした宗教右派勢力の影響を色濃く受け外資優遇と軍事強化に前のめりで緊急事態条項という独裁的制度を推し進め消費税増税・法人税減税の格差構造を放置しSNSとメディアによって“つくられた
支持率”を維持している 国民生活の改善、賃金上昇、地方再生、食料安全保障そのどれも、本気で取り組もうとしている様子は見られない。
宗教右派の悲願を叶えるためではなく、国民の暮らしを守るために政治が存在するという当たり前の原点から、高市政権は大きく乖離している。ゆえに、「期待できない政権」という評価は、極めて合理的である。
さくらフィナンシャルニュース
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