【第 1 章】序― 若き天才に贈られる“ノーベル賞への登竜門”
受賞年：2020 年／受賞者：メリッサ・S・デル（Melissa S. Dell、当時 36 歳）。
クラーク・メダルは 40 歳以下の米国の経済学者に対し、アメリカ経済学会が「最も顕著な貢献」を称えて授与する栄誉で、しばしば“ノーベル賞への前哨戦”と呼ばれる。デルは 、歴史・政治・制度が長期的に経済成果をどう形づくるかを、きめ細かな地理データ ×準実験×機械的な因果推定で解き明かし、開発経済学・経済史・政治経済学を横断する「持続効（Persistence）」研究の旗手となった。
キャッチコピー：
「過去を数え、現在を照らす——持続効果を測る経済史の設計者」
2000 年代後半からの“実証革命”は、政策の現在効を測るだけでは満足できない段階に入っていた。デルは数十年〜数百年スパンの因果を扱える設計を提示し、制度・暴力・国家能力が世代を超えて残す痕跡を定量化した。
【第 2 章】原点―学問への情熱が芽生えた日々
1983 年米国生まれ。理数系の素養と歴史への関心を併せ持ち、大学・大学院で開発経済学・政治経済学・計量を学ぶ。学生時代から南米・メキシコ・東南アジアなどに通い、統計・歴史文書・地図・衛星画像を突き合わせて“過去の制度の輪郭”を再構築する作法を身につけた。
初期の問題意識は三つに集約される。
強制労働や植民制度は、なぜ何世代も残る貧困の地理を刻むのか。
暴力・治安政策は、経済活動・政治参加・社会資本にどのような傷跡を残すのか。
国家能力（課税・インフラ・司法）は、どのように形成され、どんな経路で地域の厚生に波及するのか。
理論より先に現場のデータを組み立てる姿勢が、のちの代表作へとつながる。
【第 3 章】主要研究―理論の革新とそのインパクト
1) ペルーの「ミタ（Mita）」：強制労働の長期影響を測る
スペイン植民地期に鉱山労働を住民に割り当てたミタ制度の境界を活用し、境界の内外で今日の所得・教育・インフラがどう違うかを識別。地理・作物適性・標高などを厳密にコントロールしつつ、ミタ対象地域で近代まで続く低開発の痕跡を示した。
直感はシンプルだ。搾取的制度は土地制度・自治・公共投資の経路を歪め、信用・インフラ・人的資本の蓄積を阻害する。その影響は制度が消えた後も “制度の遺伝子”として残り得る。
2) メキシコの麻薬戦争：暴力と経済・政治の因果地図
治安作戦の変更やカルテル勢力圏の境界、交通ネットワークのショックなど外生的変動を利用し、暴力の増減が雇用・価格・政治参加・移住に与える影響を測定。
メッセージは二つ。
暴力のコストは経済成長の“目に見えない税”であり、企業活動・人的投資・地方財政に波及。
治安政策は短期の鎮静と長期の制度能力を同時に見なければならない。単発の取り締まりは勢力の置換や地域間の“押し出し”を引き起こし得る。
3) 国家能力の形成：徴税・司法・インフラの「ゆっくりした技術」
ベトナムや東南アジアの歴史的行政境界、道路整備、徴税制度などを素材に、国家の手が届く／届かない差が教育・市場統合・企業活動に与える効果を可視化。制度の原始的な土台（戸籍、地籍、裁判、徴税）が整うほど、公共財供給と私的投資が前向きのスパイラルを生むことを示した。
要するに、国家能力は“遅い技術”だが、形成されると長期の厚生差を決定づける。
4) データと方法：歴史を「再現可能」にする
デルの特徴は、歴史文書のデジタル化、地理参照、衛星夜間光・標高・農地適性を重ね、境界付近の比較（RD）・差の差・イベントスタディで識別する再現可能なパイプラインを築いた点にある。
要するに、“歴史＝単発の物語”ではなく、“繰り返し検証できる統計”に変えた。
5) 「持続効果」の機構：何が残るのか
デルは、土地制度の歪み・地方エリートの再生産・信用アクセスの欠如・公共投資の偏りなど、制度→行動→結果の連鎖を具体化。単なる相関ではなく、制度が経路依存的に続く 仕組みを描くことで、“歴史の責任”を政策の言葉に翻訳した。
【第 4 章】時代背景と受賞の意義
2008 年危機後、世界は格差・暴力・国家の脆弱性という複合課題に直面。開発経済学はRCT による短期政策の評価で前進したが、「なぜ特定の地域は長く停滞するのか」という長期・構造の問いが残った。
デルは、歴史ショック×地理×制度を織り合わせて長期因果に挑み、政策の的（土地・インフラ・司法・徴税・地方行政）を具体化した。クラーク賞は、理論の洞察をデータの綱で現実に結びつけた先駆性と、開発・政治・経済史を横断する通用力を評価したものだ。
【第 5 章】世界と日本への影響
地域格差の起源を測る：日本でも、藩政・近代の土地制度・工業立地・交通網の差が今日に残る可能性を、GIS×歴史資料×統計で測り直す視点が広がった。
治安・災害と経済：暴力だけでなく災害や人口流出といったショックの持続効果を可視化し、復興投資の配分・順序に科学的根拠を与える。
国家能力の底上げ：戸籍・地籍・徴税・司法のデジタル化は、日本の地方行政でも差が出る分野。公共データの整備＝長期の成長政策という観点が浸透。
史資料のオープン化：歴史文書のデジタル公開・地理参照を進め、研究と政策の接続を平時から育てる重要性が再確認された。
【第 6 章】批判と限界
識別の難所：歴史の境界・制度変更が完全に外生とは限らない。デルは多層の頑健性検証を行うが、未観測要因の懸念は常につきまとう。
外的妥当性：一国・一地域での歴史的制度の効果を、他地域へそのまま外挿することには慎重が必要。制度の意味は文化・地理・政治に依存する。
政策翻訳の難しさ：長期の持続効果を示しても、何を、どの順で、どれだけ投資するかは政治経済的制約の中で決まる。実装のデザインが次の課題。
因果―機構―厚生：因果は示せても、厚生評価や分配の公正の判断には価値選択が絡む。透明な価値前提が必要になる。
【第 7 章】今日的意義―次世代へのメッセージ
地政学的緊張、治安リスク、気候ショック、データ革命。「ショックが地理に残す傷跡」を理解する重要性は増す一方だ。デルの研究は次の行動指針に結晶する。
境界で測れ：制度の境目・導入時期のズレを利用し、長期の因果を識別する。
国家能力をつくれ：徴税・司法・地籍・インフラという遅い技術に投資し、民間の投資意思を引き出す。
暴力の経済を直視せよ：治安政策は短期の鎮静×長期の制度形成を両立させる設計に。
歴史をオープンデータに：史資料を再現可能なデータへ翻訳し、研究― 政策 ―市民の対話を常態化する。
若手へのメッセージは一行で足りる。
「過去を測れ。そうすれば、未来の設計図が見えてくる。」
メリッサ・デルは、歴史の物語を政策のエビデンスへ変える道を示した。
さくらフィナンシャルニュース
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