前回、本誌が報じたJR横浜駅痴漢冤罪事件。理不尽な疑いをかけられ、心身に深い傷を負った被害男性を、職場で支え続けてきた人物がいる。上司である山中裕氏だ。
前回記事：https://note.com/sakurafina/n/nb4d02cb59075
しかし彼の関心は、個人の不幸にとどまらない。
日本経済の停滞、少子高齢化、若者の将来不安。これらが絡み合う構造的危機に対し、山中氏は「教育から国を立て直すしかない」と語る。
さくらフィナンシャルニュース編集部は今回、山中氏に独占インタビューを敢行。そこで浮かび上がったのは、スイス、北欧諸国の成功事例と経済学の理論に裏打ちされた、極めて現実的かつ挑戦的な教育改革案だった。
日本はどこで道を誤り、どこから立て直せるのか——。
山中氏が示す「3つの鍵」を追う。
鍵① 幼児教育への一点集中投資
——5歳までが、人生を決める
「教育投資は、早ければ早いほどいい」
山中氏がまず強調するのが、幼児期への重点投資だ。その理論的支柱となるのが、ノーベル経済学賞受賞者、ジェームズ・ヘックマン教授の研究である。
いわゆる「ヘックマン方程式」は、出生から5歳までの不利な環境にある子どもへの質の高い教育投資が、年率7～13％という驚異的な社会的リターンを生むことを示している。教育水準の向上だけでなく、健康改善、犯罪率低下、福祉コスト削減にまで効果が波及する。
「高齢化社会の日本にとって、将来の労働力をどう育てるかは死活問題です。認知能力だけでなく、忍耐力や協調性といった非認知スキルは、幼児期にこそ伸びる」
山中氏は、幼児教育への投資を「福祉」ではなく、最も費用対効果の高い経済政策と位置づける。
鍵② スイス型・職業訓練教育の導入
「大学に行かなくても、稼げる国」へ
次に山中氏が掲げるのが、スイス型の職業訓練志向・中等教育システムの導入だ。
スイスでは、13歳前後で進路が分かれ、上位中等教育の約3分の2が職業教育訓練（VET）を選択する。企業での実地訓練（週3～4日）と、職業学校での理論教育（週1～2日）を組み合わせた「デュアルシステム」により、卒業と同時に即戦力となる。
対象職種は250以上。
連邦職業資格証やディプロマを取得し、年収1000万円超の技能職に就く例も珍しくない。しかも、大学進学への道も閉ざされていない。
「日本は“大学に行かなければ負け組”という空気が若者を苦しめている。実務教育を軽視してきたツケです」
山中氏は、日本でも中学段階から実務重視の進路選択を可能にし、産業界と直結した人材育成を行うべきだと主張する。
鍵③ 北欧型「フレキシキュリティ」
終身雇用を、終わらせる覚悟
3つ目の柱は、デンマークやオランダに代表される積極的労働市場政策、いわゆる「フレキシキュリティ」だ。
これは
・解雇規制は緩やか
・失業給付は手厚く
・再教育・再就職支援を徹底
というモデルで、労働の流動性と生活保障を両立させる。
理論的背景には、フィリップ・アジオンとピーター・ハウイットの内生的成長理論がある。柔軟な労働市場が「創造的破壊」を促し、イノベーションと経済成長を生むという考え方だ。
デンマークでは、失業者は放置されない。
職業訓練やマッチング支援が即座に提供され、失業率は低水準に抑えられている。
「終身雇用にしがみつくほど、日本は貧しくなる。必要なのは、会社を守る政策ではなく、“人の稼ぐ力を高める政策”です」
教育改革は、国家戦略である
幼児教育、職業訓練、労働市場改革—。
これらは単独ではなく、相互に連動する国家戦略だと山中氏は語る。
「日本を再び“科学立国”として立て直すには、人への投資を惜しまない覚悟が必要です」
一部の官僚や教育関係者の間では、すでに山中氏の提言を研究する動きも出始めているという。
冤罪事件で部下を守った一人の上司が、今、日本全体の未来を見据えている。
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