公明党の参議院議員で党参議院会長を努めていた西田まこと氏(59歳)が、外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察庁に改善を求めていた。2023年9月21日のXのポスト内容によれば
「外国の免許から日本免許への切り替えに、多大な時間を要していることから、その改善を求めていました。昨日、警察庁から通達が発出され、日本語が十分に理解できない申請者に手早く対応するため、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入や、手続きにかかる所要日数の公表など、改善策が促されています」
2023年までのデータによると日本で生活する外国人で最も多いのは中国人だ。
現在 821,838人が日本国内で生活している。続いてベトナム人 565,026人 3位が韓国人410,156人。中国人が、3位の韓国人の2倍の多さだ。
公明党が日本で最も多い中国人生活者のために、この様な働きかけを行っているのだとする憶測が飛び交っている。
公明党が「親中」である歴史は1964年の公明党結成時に答えがあった。結党大会で日中国交正常化を提唱したのである。
東西冷戦のさなかである。中国は東側である共産主義で、64年はまだ国連にも加盟していなかった。自民党には中華民国（台湾）との関係を重視していた一方で、1968年、公明党の支持母体である創価学会会長であった池田大作氏が中国との国交正常化、中国の国連参加、貿易促進に力を注ぐようにと主張したことに端を発する。
1971年、当時の中華民国(台湾)を追放し中華人民共和国は国連に加入した。
そんな中国贔屓の公明党が2022年12月9日の与党実務者ワーキングチーム会合で、安保３文書案に関して中国に配慮し「わが国」を削除して「脅威」だけを残した。
その結果、「わが国および」を削除して「地域住民に脅威と受け止められた」とすることになった。
脅威を受けているのは「わが国」＝「日本」ではなく、「弾道ミサイルが着弾した地域住民だけ」という論理だ。
中国のメディアでは、公明党が「わが国」を削除したことに関して礼賛の声が高く、「日本は結局、中国を脅威とは位置付けていない」というコメントがネットにも満ち溢れた。
こうした背景がある中で、公明党議員が、外国人運転免許を迅速に書き換えられるよう警察庁に働き掛けを行う事に対して、中国人への忖度ではないかとの国民の反響がもの凄い。
日本語が十分に理解できないという事は、標識に書いている文字が読めないという事になる。
尚かつ、中国（香港、マカオ、台湾を除く）ではジュネーブ条約(1949年)には加盟していないため国際免許証を取得出来ないが、彼らに日本の運転免許証を発行したら国際免許も取得可能になる。等と言った、「日本語の標識が読めない外国人、主に中国人に運転免許を取得させると危険！」という不安が最も多く、中国共産党が中国国民に反日感情を煽っていることもあり、「中国人が日本で何をやるかわからないのに運転免許を書き換えさせるのか」という意見も多かった。
記憶にも新しい2024年9月29日、埼玉県川口市で起こった飲酒運転の事故。運転手は18歳中国人。衝突された方の男性(51歳)は死亡している。
また、別の問題もある。埼玉県南部に住むクルド人が、積載荷重を大幅に違反しつつトラックを運転している、いわば「クルドカー」が存在、他のドライバーにとっては恐怖でしかない。こうした現実が解決出来ない中で、国内では外国人が運転免許を容易に書き換えるのは不安だというのも無理はない。
公明党の大臣がかれこれ15年も務める国土交通省は，急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため対策を行っている。レンタカー事業者や警察，観光部局と連携しながら，ETC2.0の急ブレーキデータ等を活用して，外国人特有の事故危険箇所を特定し，ピンポイント事故対策を講じる。
また外国人乗車マークなるものも存在するというが、かえってこれは外国人差別では、と思わざるを得ない。
が、俄然外国人の運転免許切り替えに対する懸念は強く、今後切り替えに向けての取得プロセスを見直してさらなる改善をしていく事が重要と考える。
☆出稿資料☆
公明党、外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察に改善を求めていた…
公明・西田氏「外国の免許から日本免許への切り替えに、改善を求めていました。日本語が十分に理解できない申請者に手早く対応するため」⇒批判殺到
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