近年、「闇バイト」という言葉をよく耳にするようになった。
その背景には、匿名・流動型犯罪グループ（通称「トクリュウ」）の存在がある。
SNSなどを通じて犯罪の実行犯を募集し、実行犯を次々と入れ替えながら犯罪を繰り返す組織犯罪の一形態だ。中核人物の匿名性を保ちつつ、実行犯を「闇バイト」などで募集・流動化させるのが特徴である。
特殊詐欺や強盗などの犯罪を広域的に展開し、市民社会や治安に深刻な脅威を与えている。
本誌は、X上で暗躍を続けるトクリュウの一派「釈迦憎グループ」に注目し、継続的に取材を行ってきた。
その中で、脅迫などの被害を受けている企業、株式会社少数株ドットコム（代表取締役：山中裕氏）が、公式に声明を発表した。
以下は、PR TIMESに掲載された同社の声明を原文のまま掲載する。
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匿名流動性「釈迦憎グループ」による当社および関係者への脅迫行為・虚偽情報拡散行為に対する対策のお知らせ
少数株ドットコム株式会社 2025年9月15日 20時13分
少数株ドットコム株式会社（代表取締役社長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「少数株ドットコム」）は、匿名流動性グループを名乗る「釈迦憎グループ」から事実に基づかない情報の拡散ならびに脅迫行為による妨害を受けており、下記の通り対策を講じております旨お知らせいたします。
１．事案の概要
少数株ドットコムはおよび当社関係者は、現在、匿名流動性グループを名乗る「釈迦憎グループ」から、事実に基づかない情報の拡散ならびに脅迫行為を受けております。
この「釈迦憎グループ」は、SNSを通じて人員を募集し、いわゆる「闇バイト」と結びついて活動する**匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）**の一形態であり、離合集散を繰り返しながら、特定のターゲットに対する脅迫・誹謗中傷・虚偽情報の流布を行っていると見られます。
２．関与が指摘されている人物
●秋田新太郎（通称：ルイスシブヤ、木下博唱）
旅券法違反により国際指名手配中。過去に国際的な詐欺事案に関与していたとされ、現在はドバイに潜伏しているとみられます。
●久積篤史（別名「木村」）
暗号資産詐欺や金融トラブルでたびたび名前が挙がる人物。秋田氏と行動を共にすることが多く、国内外で複数の被害報告があります。すでに関東財務局から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告・公表されています。また、「木村」などの偽名を用いて活動していることも確認されています。
●川端諒（通称「みゅーつー」）
過去に迷惑配信者として、他団体や個人への執拗な妨害行為やデマ拡散を繰り返してきた人物。釈迦憎グループと連動し、当社に対する誹謗中傷や虚偽情報拡散に加担しているとみられます。すでに複数の被害届が警視庁石神井警察署に受理され、捜査が開始されています。
●江口敏（別名「亀井敏」）
当社代表取締役・山中裕、または山中が別途代表を務める投資ブラザーズ合同会社の共同代表である黒川敦彦氏の秘書を装い、第三者に対して借金や投資の申し込みを行っていました。さらに、自身の個人口座に入金させていた事実も確認されており、被害者が詐欺罪等で告訴を検討中です。
●西村奈那（Dual Core合同会社 代表社員）
当社従業員の個人情報を不正に流出させるなど、当社の信用を毀損する行為に関与していると見られます。
●大谷行雄（自称経営コンサルタント）
アラブ首長国連邦に滞在しており、秋田新太郎らに雇用され、当社代表および関係者に対する誹謗中傷や脅迫行為を継続している人物です。
●加陽麻里布（司法書士法人永田町事務所 代表）
司法書士でありながら、旧NHK党からの業務委託契約を解消されたことへの逆恨みから、当社代表や顧問弁護士豊田賢治氏、その他複数の関係者に対する誹謗中傷を動画配信等で続けています。
●釈迦憎グループ
上記人物らが関与しているとされる、タイやカンボジアを拠点とする住吉会幸平一家吉波興業関係者が運営する匿名組織。インターネットを中心に、当社や関係者を標的とした誹謗中傷や虚偽情報の流布、さらに生命・身体を脅かす内容の脅迫を行っています。
３．当社の対応
当社は、こうした行為を一切容認いたしません。現在、関係当局への相談・通報を行い、法的手続きを含む対応を進めております。
また、当社に関する不確かな情報や誹謗中傷を目にされた場合には、鵜呑みにせず、必ず公式発表または信頼できる情報源をご確認いただきますようお願い申し上げます。
４．関係者の皆さまへのお願い
本件に関連し、関係者の皆さまには多大なるご心配をおかけしております。当社は今後も法令を遵守し、透明性の高い情報発信を心掛けてまいります。
引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
５．会社概要
●少数株ドットコム株式会社 （ https://www.shosukabu.com/ ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜山中 裕
事業内容｜委任状争奪などの会社支配権の争いに関するコンサルティング、会社法の紛争の予防や対応に関するアドバイザリー業務、創業家や資産家に対するフィナンシャルアドバイザリー業務、企業統治体制の構築に関するコンサルティング、ベンチャー投資など
当社は引き続き、「上場株式のような取引市場が存在せず、非上場株式を手放したくても手放せない状況に置かれている株主に最適なソリューションを提供する」および「自社での株式買取を積極的に行い、社会的責任のある株主として非上場企業におけるガバナンス強化や信頼の向上に寄与する」というミッションのもと、非上場株式流通という分野において少数株主と企業にとって、より流動性が高く公正で開かれた選択肢の提供にコミットしてまいります。
◆少数株ドットコム株式会社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。
以上
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