仮想通貨詐欺 被害者を狙う“二次被害”が拡大しているという。
2025年8月18日の東京新聞によると調査会社を語る者が『搾取された仮想通貨を追跡できる』と、詐欺被害者に持ちかけて高額な契約を結ばせるのだという。
仮想通貨はSNSなどで交流サイトが有り、どこの何がいいかタイムリーで教えてもらえたり、今や気軽に投資できるようになった。
しかし、使い方がわからない、実はあまり良く知らない、などといった部分もあり、
進められるがままに買ってしまい、騙されて大損をする人が後を絶たない。
そしてそんな被害者からまたお金を引き出すように詐欺を持ちかける闇の連鎖。
今起きている「二次被害（リカバリー詐欺）」の実像
典型パターンは先払い型（前金）
追加費用（解除料・口座凍結解除料その他）を次々と請求する。
捜査機関との「特別なコネ」や弁護士提携を装うかたちで、顧客を信用させて騙す。
実在名のブロックチェーン分析会社を装った成りすましや、粗雑な「追跡レポート」だけ渡して実作業はしないケースも確認されている。
〜アメリカでも〜
アメリカ合州国FBIは実名の“回収会社”ドメインを差し押さえ、被害情報提供を受け付けているという。
これ、要求されたら“赤信号”サイン！しっかり見極めて！
1. 前金やギャランティー支払いを急かす。成功しなくても返金しない所は危険。 不審な請求や急な前金要求には応じない。
2. 司法・警察・取引所の即時返金を約束する（民間は差押命令を出せないということを知っておこう！）。
3. シードフレーズや秘密鍵、リモート操作（AnyDesk等）を求めてくる。 シードフレーズやリモート操作は絶対に渡さないこと。『なぜ渡さなきゃならないの？うちの金庫の鍵を』と断って。
4. SNSのDMや検索広告から一方的に接触してくる。 Xのスペースやレディット、LINEのオープンチャットなど、日頃人を集めて投資話などをしている所は特に注意。
5. 海外無登録の取引所や“投資グループ”に再送金させる。 海外取引所や非登録業者への送金は避けること。『海外に出したら絶対に戻ってこない』
これらにピンときたら
公式機関（警察や金融庁）に相談すること。早ければ早い方がよい。警察相談専用電話 #9110 、または110番、直接最寄りの警察へ。証拠資料を持参するのをお忘れなく！
仮想通貨詐欺に詳しい弁護士いわく『仮想通貨で騙された分は戻って来る可能性は低い』という。
詐欺師は被害金を、大抵海外の取引所に移す。しかも日本の捜査協力に応じない可能性の高い国。返金要請に応じると言ったことはまず聞かれない。
日本政府として今後
海外取引所への協力要請が必要とされる。
金融庁や警察庁が海外取引所と連携して資金凍結を依頼できること。
暗号資産に対しての国際的な取り決めが今後不可欠だ。
日本政府・金融庁は海外取引所への協力要請や国際規制の強化を即座に行うこと。
それまでに被害に関する刑事事件の時効は長引かせておきたい。
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