「外国人規制」という言葉が、永田町でここまで大声で叫ばれたことはかつてなかった。
しかも、今回は自民党総裁選に名乗りを上げた5人全員が口を揃えて「規制強化」を主張しているのだ。
なぜ今、ここまで外国人に対する排除的な議論が熱を帯びるのか。そこには――
参政党の「日本人ファースト」に押されて右傾化する自民党
経団連が背後で操る「安価な外国人労働力依存」の二枚舌
「外国人＝治安不安」というイメージ操作と現実データの乖離
そして改憲・緊急事態条項を結び付けた「戦前回帰シナリオ」
という、週刊誌的に言えば「政治・財界・極右思想」が渾然一体となった危険なカオスがある。
第1章 参政党の“10％ルール”が自民を動かした
参政党はこう言う。
「外国人受け入れは人口の10％まで。これを超えれば国家アイデンティティが崩壊する」
シンプルかつ刺激的なこのフレーズが、保守層の心をわしづかみにした。地方の街頭演説では、「これ以上、移民を増やすな！」という怒号混じりの歓声が飛ぶ。
その影響力は自民党の中枢にまで及び、総裁選候補たちは次々と「規制強化」に舵を切る羽目になった。まるで参政党が仕掛けた“言葉の爆弾”が、自民党全体を人質に取ったような構図だ。
だが、この10％論には裏がある。実際には参政党も「完全排除」を掲げているわけではない。安い労働力としての外国人は必要、ただし受け入れ上限を設定し、政治的には「規制強化」を旗印にする――という二重の顔を持つのだ。
第2章 技能実習制度・クルド人問題 使い捨て労働の現場―
日本の外国人政策の象徴が「技能実習制度」である。
だが実態は“技能”どころか“実習”ですらない。地方の工場や農家で、外国人労働者が低賃金・長時間労働で酷使され、逃亡者が後を絶たない。
さらに注目されるのが埼玉・川口市などで表面化した「クルド人問題」だ。彼らはトルコから逃れてきた難民申請者だが、法的地位が曖昧なまま労働力として利用され、地域社会との摩擦も深刻化している。
「安い労働力確保のために外国人を利用する」という構造は、経団連の要請と自民党の政策が生み出したものだ。だが今やその副作用が、外国人排斥感情という形で国民の前に突きつけられている。
第3章 経団連と自民党 利権でつながる蜜月―
ここで忘れてはならないのが経団連との癒着である。
経団連にとって外国人労働者は「人件費を抑制する最大の手段」。介護、建設、農業、製造業……人手不足の現場では外国人が不可欠だ。
一方、自民党にとって経団連は政治資金と組織票の供給源。外国人受け入れ政策は経団連の要望を無視できない。
つまり――
表では「規制強化」と叫び、裏では「経済のために受け入れ続行」
この二重構造が、日本の移民政策の本質なのだ。
第4章 「外国人犯罪」データの虚実
「外国人が治安を悪化させている」
そう信じている人は多い。だが、法務省や警察庁のデータを見ると、犯罪率も起訴率も日本人と外国人に差はない。
それでもテレビワイドショーは、外国人が関与した事件を大々的に報じる。
「やっぱり外国人は怖い」という印象が国民に刷り込まれていく。
実際の数字と社会のイメージのギャップこそが、この問題の最大の「からくり」だ。
第5章 5人候補者の「規制強化」レース
今回の総裁選での候補者の発言を整理すると――
高市早苗：「ゼロベースで見直す。不法滞在・土地取得を規制」
小泉進次郎：「国民の不安に応えてこなかった。新司令塔で年内に行動計画」
小林鷹之：「保守として規制強化を」
茂木敏充：「違法外国人ゼロ」
林芳正：「総量コントロールが必要」
いずれも参政党の影響を色濃く受けた“外国人規制論”で、もはや競うように「誰が一番強硬か」を競っている様相だ。
第6章 緊急事態条項と改憲ドライブ
もっと恐ろしいのは、この「外国人規制論」が、改憲の目玉である「緊急事態条項」と手を取り合う点だ。
「不法外国人が治安を乱す」「国家が危機にある」――こうした恐怖を煽る論理は、緊急事態条項の導入を正当化する口実に使える。
実際、5候補全員が緊急事態条項入り改憲に前向きだ。つまり「外国人規制」と「改憲」がセットで国民に押し付けられる危険がある。
第7章 戦前回帰の「天皇元首論」
さらに暗い影がちらつく。
改憲論議の中で「天皇を元首に戻すべきだ」という意見が再び息を吹き返しているのだ。
「国民主権は当たり前だから書かなくてもいい」と豪語する改憲派もいるが、成文憲法において「当たり前だから省略」は成立しない。
もしも「天皇元首」が現実化すれば、それは戦前の大日本帝国憲法体制への逆戻りだ。
第8章 「共生」と「規制」のはざまで揺れる社会
外国人労働者はすでに230万人を突破し、日本の労働現場を支えている。観光立国を掲げ、インバウンドは経済成長の柱。
それでも政治家たちは「規制」を叫び、有権者は「不安」に拍手を送る。だが、社会は「共生」なくして維持できない。
ここにこそ、日本が直面する最大の矛盾がある。
まとめ 不安を煽る政治の行き着く先
「外国人規制」は、経団連との利害、自民党の改憲野望、参政党の極右的主張が渦巻く「政治ショー」の道具と化している。
本当に必要なのは、データに基づいた冷静な議論と、現場の労働者と地域社会の声を踏まえた政策だ。
だが今の政治は、あえて不安を煽り、統治権限を拡大する方向へと突き進んでいる。
このままでは――
「外国人規制」と「緊急事態条項」が一体化し、日本は再び戦前の闇に足を踏み入れることになるだろう。
さくらフィナンシャルニュース
Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
この記事へのコメントはありません。