序章｜「生活が苦しい」という声は、なぜ政策に反映されないのか
2025年12月15日、参議院予算委員会。
山本太郎は、政府答弁に対してこう切り捨てた。
「情緒的ポエム、精神論、ご勘弁いただきたいんですよ」
この一言は、単なる言葉の強さではない。政治が“数字と実効性”から逃げ、“姿勢”や“思い”にすり替えられている現実への告発である。
総理は「物価高により厳しい状況にある生活者を支援する」と述べた。しかし山本は即座に具体を要求する。
国民に直接届く金額はいくらか。
おこめ券は一人3,000円。
精米5kgの平均価格は4,321円。
「5kgのお米も買えない支援って、一体、何なんでしょうね」
ここで可視化されたのは、言葉と現実の乖離だ。
政治が「支援」を語る一方で、生活の現場では支援が成立していない。この乖離は偶然ではない。戦後日本の政策決定構造が生み出してきた、必然的な帰結である。
第1章｜国民より優先される「三つの存在」
戦後日本の政策決定構造の中核
山本太郎は繰り返し、日本政府の意思決定には「国民より優先される三つの主体」があると指摘してきた。
①経団連
②多国籍資本（グローバル企業）
③アメリカ（および在日米軍）
これは陰謀論ではない。政策の“結果”から遡る構造分析である。
1-1 経団連という「国家内部の圧力装置」
経団連は形式上、民間の経済団体だ。しかし実態は、税制・労働・エネルギー・規制改革といった国家の基幹分野において、継続的かつ強力な影響力を行使してきた。
税制を見れば明白だ。
1989年の消費税導入以降、消費税率は3％→5％→8％→10％と段階的に引き上げられた。一方で、法人税率は一貫して引き下げられている。これは同時進行で起きた現象であり、「無関係」とする説明は財政全体を無視している。
経団連は長年、
法人税の引き下げ
消費税の安定財源化
社会保障負担の抑制
を要望してきた。結果として、家計負担は増え、企業負担は軽減された。
山本太郎が2017年の国会で述べた、
「庶民から集めた税で再分配は最低限。真っ先に手当てされるのは大企業や資本家だ」
という言葉は、価値判断ではなく分配結果の要約である。
1-2 補正予算に現れた優先順位
2025年の補正予算でも、この構造は踏襲された。
国民への直接支援：一人あたり数千円〜1万円程度
中小企業に“純粋に特化”した支援：約4,000億円
一方で、防衛・軍事・戦略17分野を中心とした大企業支援：一般会計で約6兆4,000億円
総理は「中小・地域企業への思い」を語ったが、予算配分が示す優先順位は真逆である。地方には補助金を“お願い”し、中央は大企業支援を“決定”する。この非対称性こそ、政策の実相だ。
1-3 多国籍資本とISD―主権の不可視な制約
TPP/CPTPPに含まれるISD条項は、投資家保護を名目に国家の立法・行政判断を抑制する。山本太郎が問題視するのは、実際の提訴ではなく「提訴の可能性」が政策判断を萎縮させる点だ。
環境規制、公共サービス、水道料金。国民の利益を守る政策が、多国籍企業の訴訟リスクを恐れて検討段階で止まる。これは国際的に「規制の凍結効果」と呼ばれる現象であり、主権の実質的制約に他ならない。
高市政治はこれを「国際ルール」と呼ぶ。山本は「主権侵害」と呼ぶ。両者の違いは、国民生活を最上位に置くか否かという思想の差である。
1-4 対米シンクタンクと「完コピ政治」
安保法制、防衛費倍増、敵基地攻撃能力。これらは国内の熟議に先立ち、CSISやアーミテージ・ナイ・レポートで構想されてきた。国会は決定の場ではなく、追認の場へと変質した。
山本太郎が用いた「完コピ」という表現は、日本政治の自律性喪失を端的に示す。
第2章｜生活インフラの軽視
水道・電気・食料は「コスト」なのか
山本太郎が水道民営化を追及したのは、単なる一政策への反対ではない。生存権を市場に委ねる発想そのものへの異議である。
2-1 水道民営化と生存権
水道は選べない。生きるために必須の公共財だ。日本の水道法はその公共性を前提とし、憲法25条（生存権）と直結する。
世界を見れば、民営化の失敗は繰り返し実証されている。
パリ、ベルリン、アトランタ、ブエノスアイレス。
料金高騰、水質悪化、情報非公開、再投資不足。結果として再公営化が選択された。
それでも日本で民営化・コンセッションが進む理由は明確だ。投資家にとって収益性が高いからである。需要は安定し、独占性が高く、価格下落リスクが小さい。
山本はこれを「生存権の市場化」と呼ぶ。
2-2 補正予算に通底する思想
2025年補正に通底する思想は、
生活インフラは最低限でよい
産業・軍事・大企業は厚く
という価値配分である。
電気・ガスの支援は3か月で標準世帯7,000円。単身世帯はさらに少ない。生活の土台を薄く、上流を厚く――この思想が、物価高の痛みを拡大させている。
第3章｜「真の国防」とは何か
原発・食料・生活から再定義する安全保障
政府は国防を「抑止力」「投資」と語る。だが山本太郎は、国家存立の前提条件から問い直す。
3-1 原発は最大の国防リスク
日本は地震大国で、原発は沿岸部に集中する。冷却停止は制御不能を意味し、事故は数十年単位で国土を失わせる。福島第一原発事故は、構造的リスクの証明だった。
原発は、攻撃されなくても災害だけで国家を破壊する
これは感情論ではない。リスク評価の帰結である。
3-2 食料自給率38％という静かな敗戦条件
食料自給率38％。物流が止まれば供給は崩れる。
山本の「ミサイルは食えない」という言葉は挑発ではなく、事実の要約だ。農業は保護産業ではなく、国家インフラである。
3-3 数字で語らない政治への拒否
予算委でのやり取りに象徴されるように、山本は一貫して数字で詰めた。
一方、高市総理は「底力」「助け合い」を語った。
政治は姿勢ではなく、結果で測られるべきだ。前半の結論は明確である。
山本太郎の批判は感情論ではない。数字と構造に基づく政策批判であり、
それゆえに“高市政権にとて不都合”だった。
マスメディアは、戦後完全にコントロールされ、報道の自由度ランキングも７０位前後。
とても先進国とは言えない状況。
これで本当によいのか？
後半は、高市氏を支える宗教右派ネットワークの思想的問題点
はやた（八幡）愛氏が国会で言及した田中角栄・宮澤喜一の系譜
それらを踏まえた結論として
「本当に日本を思っている“正統派”はどちらか」という内容で
お届けいたします。
さくらフィナンシャルニュース
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