【第 1 章】序― 若き天才に贈られる“ノーベル賞への登竜門”
受賞年：1957 年／受賞者：ケネス・J・アロー（当時 35 歳）。
クラーク・メダルは 40 歳以下の米国経済学者に与えられる栄誉で、“のちのノーベル賞”へ続く登竜門とされる。アローは、社会的選好の不可能性定理と一般均衡理論（アロー＝ドゥブリュ）という二つの“学問の柱”を立て、経済学を規範と実証・ミクロとマクロ・市場と制度の横断で再設計した。
一言キャッチ：「社会は合理的に“集約”できるのか―その限界と条件を示した経済学の設者」。
【第 2 章】原点―学問への情熱が芽生えた日々
1921 年、ニューヨーク生まれ。シティ・カレッジ、コロンビア大学で学び、統計・数学・哲学を幅広く修める。戦時中は気象や兵站の解析に従事し、不確実性下の意思決定に関心を深めた。
若きアローの問題意識は一貫している ――「個人の合理的選好を、どうすれば “社会の選好”へと正しく集約できるのか」。これは選挙制度から市場均衡、公共選択、保険・医療制度に至るまで、あらゆる制度設計の根本に横たわる問いであった。
【第 3 章】主要研究―理論の革新とそのインパクト
1) 社会的選好の不可能性定理（Arrow’s Impossibility Theorem）
“合理的な公理”を満たす社会的選好規則（ ① 個人の自由、 ②パレート効率、 ③無関係代替の独立、④非独裁、⑤完全・推移的 …）は、三者以上の選択肢があると同時には満たせない――これが不可能性定理の骨子だ。
直観的に言えば、「個々人の“筋の通った好み”を寄せ集めても、社会として筋が通るとは限らない」。
含意は深い。選挙制度や投票ルールは必ず何かを犠牲にしている。ゆえに制度設計は “最適”ではなく “どの公理をどれだけ諦めるか”の選択である、という透明性を与えた。
2) 一般均衡の存在と厚生定理（Arrow–Debreu–McKenzie）
アローはドゥブリュらとともに、競争市場が価格ベクトルのもとで全市場同時の均衡を持つことを、凸解析・固定点定理で厳密に証明。さらに厚生の基本定理（競争均衡はパレート効率的／任意のパレート配分は適切な初期分配のもとで競争均衡として実現可能）により、「効率」と「分配」を切り分けて議論できる“共通言語”を提供した。
政策的含意は明快――効率化は市場メカニズム、分配は再分配という役割分担の理路である。
3) リスクと情報の経済学（Arrow–Pratt のリスク回避）
不確実性下の意思決定における危険回避度を、限界効用の曲率（AARA/ RRA）で測れることを示し、保険需要、資産選好、賃金契約の分析を統一。今日の金融・保険・労働契約の基礎ツールとして標準化した。
4) コンティンジェント商品・完全市場・国家価格
アローは、将来状態ごとに支払いが分かれる**状態依存証券（アロー証券）の概念を導入。
「起こり得る不確実性をあらかじめ市場化できれば、分散や保険が完全に行える」 **という洞察は、デリバティブ価格理論・実物資産評価・資産市場の完全性の理論的礎になった。
5) 医療の厚生経済学（1963）
医療は情報の非対称、信頼・倫理、不確実性が大きく、通常の市場とは性質が異なる。だからこそ保険・専門職規制・非営利性など制度的支えが必要である―― という骨太の分析は、現代の医療制度設計（公的保険、医療の質・アクセス）に直結する。
6) 学習効果（learning by doing）と内生的技術進歩
経験の蓄積が生産性向上に結びつくという仮説を提示し、知識の外部性を強調。後続のR&D と成長の理論、産業政策評価、学習曲線の実証に波及した。
総括：アローは“できること／できないこと”を峻別し、その上で不確実性・情報・分配を市場＋制度で設計するための羅針盤を与えた。
【第 4 章】時代背景と受賞の意義
1950 年代、世界は冷戦と復興の狭間。経済学はケインズ的マクロと新古典派ミクロの接合を模索していた。アローはここで、社会的選択の限界を突きつけつつ、同時に市場均衡の存在・厚生特性を厳密化。
「市場はどこまで有効か／国家はどこで必要か」を定理の言葉で語れるようにした点が、若き受賞の決定打である。クラーク・メダルが評価する普遍性×制度的含意を、アローほど体現した研究者は少ない。
【第 5 章】世界と日本への影響
公共経済・社会保障：厚生定理は、効率＝市場、分配＝制度という議論の整理に貢献。年金・医療・介護のリスク共有設計でも、アロー＝プラットの指標が基準値になる。
金融と保険：状態価格・完全市場の考え方は、デリバティブ評価、プロジェクト・ファイナンス、リスク移転の設計言語を提供。
選挙制度・合意形成：不可能性定理は、投票方式の**“性格と限界”**を可視化。日本の選挙制度・住民投票の設計論にも示唆がある。
産業・イノベーション政策：学習効果・知識外部性の視点は、 R&D 支援や生産性政策の正当化根拠となった。
【第 6 章】批判と限界
現実適用の難しさ：一般均衡は美しくも測定・検証が難しい。計算可能一般均衡（CGE）や実証産業組織の発展を待って、政策応用が深まった。
不可能性“だけ”では動けない問題：制度は常にトレードオフを孕む。アロー自身はメカニズムデザインや投票ルールの改良といった 次善の最適化 へ議論を開いたが、一般には「諦め論」と誤解されがち。
情報の非対称の処方：市場失敗の指摘は鋭いが、最適な規制設計は文脈依存で、実務では政治・法・倫理の調整が不可欠。
【第 7 章】今日的意義―次世代へのメッセージ
AI と大規模データの時代でも、選好の集約や情報の非対称は消えない。プラットフォームによるアルゴリズム的選好形成、気候変動の世代間配分、医療・介護の長期不確実性どれもアローの問いの延長線上にある。
若手への示唆は三つ。
前提を言語化し、何が“できない”かを先に確かめる。
効率と分配を分けて設計し、トレードオフを可視化する。
市場＋制度＋倫理の三層で“ルール”を組み上げる。
結語：「公平な社会は、まず“限界の自覚”から始まる」 ――アローはその知的態度を経済学に刻み、私たちに設計者としての謙虚さを教えた。
さくらフィナンシャルニュース
YouTube
https://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
この記事へのコメントはありません。