2025年8月20日、東京発 衣料用洗剤や柔軟剤に含まれる人工香料（化学物質）に—
よって、小中学生の10.1％が学校で頭痛や吐き気などの体調不良を経験しているという調
査結果が明らかになった。この「香害」と呼ばれる現代の新たな健康被害に対し、消費者
団体や地方議員らが連携し、文部科学省に対策強化を求める要望書を提出した。
調査の概要と結果
この調査は、日本臨床環境医学会の環境過敏症分科会と、室内環境学会の関連分科会が主
体となり、北海道、新潟、兵庫など9都道府県、21の自治体に協力を得て実施された。
内容は、2024年5月からインターネットを通じて全国の保護者から回答を募ったもので
回答者は小中学生約8,000人、幼稚園や保育所の未就学児約2,000人を含み、総数で1
万71人に上る。調査は2026年3月まで継続される予定だが、今回までの集計結果がま
とまったとして発表された。
結果によると、小中学生に限ると10.1％が洗剤などの香料に起因する頭痛、吐き気、腹痛、
関節痛などの症状を学校で経験している。また、幼児を含めた全体では 8.3％となった。
学年別では、小学校低学年（6.8％）から高学年（11.2％）、中学生では12.9％と、年齢
とともに発症率が上昇する傾向にあることも示された。
香害 がもたらす深刻な教育環境の影響“”
「香害」とは、香りそのものというより、揮発性の人工化学香料によって化学物質過敏症
に似た症状が引き起こされる現象を指す。とくに閉鎖された教室環境では症状が深刻化し
やすく、多くは学校内で発生しているという指摘がある。調査に参加した明治大学・寺田
良一名誉教授（環境社会学）は、「香害によって学習環境が損なわれている」と強調し、
現場の深刻さを訴えている。
各方面からの声と対策の要望
この問題を受け、消費者団体「香害をなくす連絡会」および超党派地方議員で構成される
「香害をなくす議員の会」は、8月20日に文部科学省へ要望書を提出した。そこでは以
下の3点が要望されている。
全国的な実態調査の実施
学校現場向けの啓発活動の強化
子どもたちの学習環境を守るための予防策
加えて、インターネット上では「香害」への早急な対応の必要性が大きく取り上げられ、
署名活動では9,000件を超える賛同が集まったという報道もある。
一方で、メーカー側は「安全性を確認している」として、規制や急激な制限には慎重姿勢
を示しているとの報道もあり、今後の対話や調整の行方が注目される。
保護者や教育現場の困惑と対応
保護者からは「教室で子どもが突然気分が悪くなる」「学校に行きたがらない」といった
声が上がっており、登校拒否や学校への不安をつのらせる家庭もあるという。また、教職
員現場でも、香料対策として「香りの強い洗剤や柔軟剤の使用をできるだけ控える」よう
呼びかけるなど、小さな対応は始まっているが、学校単位での明確な指針は整っていない
のが現状だ。
今後の課題と展望
今回の調査は学術的な大規模な香害対策として初の取り組みとなる。それだけに、以下の
点が今後の焦点となるだろう。
全国調査の拡充：地域差や家庭環境などを詳細に把握し、より精緻な実態把握を進めるこ
と。
教育現場でのガイドライン策定：文科省や教育委員会が中心となり、洗剤・柔軟剤の利用
制限や空調・換気の改善などの具体策をまとめること。
メーカーとの連携：安全性確保のための成分開示や、低刺激・無香料製品の普及促進など、
消費者・事業者・行政による三者協働の模索。
市民啓発：保護者や教職員への情報提供を通じて、症例への気づきや対応が広がるよう、
啓発活動を強化すること。
子供だけではない。香りブームの落とし穴
「恋愛に効くのは清潔感。そして清潔感は香りから」 そんなフレーズが、恋愛系の動画──
やSNSで頻繁に登場する。若い世代を中心に、強い香りの柔軟剤やフレグランスを過剰
に勧める発信も少なくない。
だが、その 香り至上主義 には注意が必要だ。実際、人工香料による体調不良、いわゆる“”
「香害」に悩む人は増えている。頭痛や吐き気などを訴えるケースは学校や職場でも報告
されており、香りが逆に人間関係を遠ざける要因になりかねない。
清潔感とは本来、洗濯や入浴など基本的な身だしなみの延長にある。衣服がきちんと洗わ
れ、爪や髪が整えられていれば十分であり、強い香りに頼る必要はない。むしろ控えめで
自然な香りの方が、周囲に安心感を与えることも多い。
流行の情報に惑わされることなく、身近な人の心地よさを大切にしたい。恋愛も人間関係
も、結局は相手への思いやりから始まるのだから。
結び：香料と健康、学校環境の未来へ
香りを楽しむ文化は豊かである一方、知らず知らずに子どもたちの健康や学びを阻害する
要因にもなり得る。本調査が示す「香害」の現実は、多くの家庭と教育現場に警鐘を鳴ら
している。子どもたちが安心して学び、過ごせる環境を守るためには、全国規模での実態
把握と、行政・学校・家庭・企業の協働による対策が不可欠だ。
今後の調査の継続と対策の展開に、社会全体が向き合うことが強く望まれる。
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