10月1日に発足した石破内閣の各大臣は、就任会見などでそれぞれが抱える重要課題に対する基本方針や政策について語りました。
また、3日、副大臣・政務官の人事も決定しました。
■赤澤亮正・経済再生相 「日銀との連携維持 利上げは慎重に判断を」
赤澤経済再生担当相は2日の就任会見で、デフレの脱却などを目指して2013年に政府と日銀が出した「共同声明」を維持する考えを示し、「政策目標を共有してこれを基に必要な政策を遂行してきて経済・物価は着実に改善している認識だ。共同声明は非常に重要な役割を果たしている」と述べました。
一方、今後の金融政策について赤澤担当相は、具体的な手段は日銀に委ねられるとしたうえで、「物価以上に賃金が上がっていくことに確信を持ってもらえないと、本格的にデフレから抜けることができたとは思えないので、私はかなり慎重に考えるべきだと思っていて総理も同じ考えだ」と述べ、日銀の利上げは慎重に判断されるべきという考えを示しました。
また、赤澤担当相は、石破首相が策定の指示を検討している経済対策について、「経済政策“イシバノミクス”の骨格としてお示しした中で、物価高対策は柱だ。デフレ脱却が確実なものになるまで、国民の生活、企業の経済活動を支え切るという決意だ」と述べました。
■加藤勝信・財務相「デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う」
加藤財務相は、就任会見で、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図ると強調した上で、賃上げが物価上昇に追いついていない人などにはきめ細かく対応していく考えを示しました。
この中で加藤財務相は、「経済あっての財政との考え方にたちデフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、成長分野への官民挙げての思い切った投資により賃上げと投資がけん引す
る成長型経済の実現を図る」と強調しました。
その上で物価高騰対策として8月から3か月間、追加で実施している電気・ガス料金への補助や年内に限って継続するとしているガソリン価格を抑えるための補助金については、「物価高騰に対する対策は本来であれば、賃金が上がること、あるいは企業の収益が上がることでのみ込んでいく姿が望ましい。ただ、それに対応できない方々に対する対策をきめ細かくやる必要がある。そうしたことも含めて今後、検討していきたい」と述べました。
また、金融所得課税について「総理はきのうの会見で、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行い、貯蓄から投資へという流れが着実になるように努力をすると述べた。税制についてもそうした基本的な方針を踏まえて石破内閣において議論されると承知している」と述べました。
■武藤容治・経済産業相 「柏崎刈羽原発 再稼働の重要性は高い」
【参考資料1 武藤経産相記者会見概要】
武藤経産相は2日の就任会見で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について電気料金や脱炭素の観点から重要だとして、地元の理解が得られるよう政府一丸となって取り組む考えを示しました。
武藤経産相は、地元の同意を得られるかが焦点となっている柏崎刈羽原発の再稼働につい
て、「電気料金の東西の格差、脱炭素電源の供給による経済成長機会の確保などの観点か
ら再稼働の重要性は高い。地元の理解が進むよう関係閣僚と緊密に連携し、政府をあげて取り組んでいきたい」と述べ、新潟県などの理解が得られるよう政府一丸となって取り組む考えを示しました。
一方、国のエネルギー基本計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を改定にあたって削除するか問われたのに対し、武藤大臣は「文言については今詰めているのではっきり申し上げられないが、再生エネルギーの活用も進めつつ、原子力の最大限の利用を、安全という前提の中で進めていくのは当然のことだ」と述べ、次世代型の原子炉の研究が進んでいることなども念頭に、原発を最大限活用する観点からエネルギー基本計画の見直しを進めていく方針を示しました。
■平将明・デジタル相 「今の健康保険証の発行終了 従来の日程どおり」
平担当相は2日の就任会見で、マイナンバーカードとの一体化に伴い、ことし12月に今の健康保険証の発行を終了する方針について、「従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、方針を維持する考えを改めて示しました。
政府は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、ことし12月に今の保険証の発行を終了する方針です。これについて平デジタル相は、2日の就任会見で「災害が起きたときにお年寄りの方の持病の薬がわからないとか、そういったさまざまな問題、課題を解決できるのがマイナ保険証だと思う」と述べました。
そのうえで、「人手不足が進行していく中で、皆さんに満足していただける行政、社会保障のサービスをするためにも不可欠だと思っていて、従来の日程どおりに進めていきたい」と述べ、これまでの方針を維持する考えを改めて示しました。
また、平担当相は、一体化した保険証でトラブルが発生していると指摘されたのに対し、「デジタル化をしていくときには不慣れによる不具合は出てくる。実装して回していく中で改善されていくし、利用者も慣れていくということだと思う」と述べました。
■村上誠一郎・総務相
村上総務相は記者会見で「総務大臣は国民生活に密接な関わりのある責任の重いポストであると認識しており、必要な政策を1つ1つ着実に進め、結果を出していけるように緊張感を持って職務に臨む」と述べました。
その上で最も力を入れたい政策について「能登半島地震の教訓を踏まえ、通信や放送インフラの強じん化、地域防災力の強化など国民生活の安全安心の確保に全力で取り組みたい」と述べました。
■牧原秀樹・法相
牧原法相は、就任会見で「法務省は基本法制の維持や整備などを通じて、国民の安心・安全を守り明るい社会をつくるという重要な使命を担っている。日本のために重責を果たしていきたい」と述べました。
また、死刑制度については「国内外にさまざまな意見もあるが、制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、慎重に考えていくべきだ」と述べました。
その上で、「凶悪犯罪が後を絶たないことを考えると、死刑を科すことはやむを得ず、廃止は適当ではないと考えている。執行については、人の生命を絶つという極めて重大なことであり、慎重に真摯に考えたい」と述べました。
■岩屋毅・外相
【参考資料2 岩屋外相記者会見概要】
岩屋外相は「分断や対立に向かう世界を、協調と融和へ振り向けていくことが日本外交の使命で、一緒に仕事をやり遂げていこう」と呼びかけました。
岩屋外相は外務省での引継式、職員の前での挨拶で、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、ヨーロッパ、グローバルサウスとの関係など重層的、多層的に協力関係を築き、それを網の目のようにつなぎ合わせて日本や世界の平和を守り抜いていきたい」と述べました。
その上で「分断や対立に向かう世界を、協調と融和へ振り向けていくことが日本外交の使命だ。一緒に仕事をやり遂げていこう」と呼びかけました。
■阿部俊子・文科相
阿部文科相は、記者会見で「石破首相からの指示を踏まえ、教師を取り巻く環境整備や研究力の向上などの重要課題に1つ1つ丁寧に取り組んでいく。国民が夢や希望を実現できる社会を目指したい」と抱負を述べました。
一方、記者団から旧統一教会とみずからの関わりを問われたのに対し「私の知るかぎり関係はない」と述べました。
その上で「去年10月に法と十分な証拠に基づいて解散命令を請求しており、今後も法令
にのっとり適正な対応をとっていく」と述べました。
■福岡資麿・厚生労働相
【参考資料3 福岡厚労相記者会見概要】
福岡厚労相は、記者会見で「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになり、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだ。実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べました。
■中谷元・防衛相
中谷防衛相は、訓示で、「巧詐不如拙誠」という書を示し「ごまかしや偽りは、誠実で正直な心にはかなわない」と述べ、国民から信頼される存在になるよう求めました。
そして「われわれは今、防衛力の抜本改革という、かつてないチャレンジをしている。先頭に立って道を切り開き、ともに努力して、国を守るという崇高な使命を果たしていく」
と述べました。
■伊藤忠彦・復興相
伊藤復興相は、「改めて身の引き締まる思いだ。被災地をもう一度リカバーしていくために努力していきたい。そして、活力ある福島をつくっていくため、大切に考えたい」と引継式で述べました。
■坂井学・国家公安委員長兼防災担当相
坂井委員長は、「講ずべき課題は山積しているが治安上の諸課題に対処し、国民が安全安心を実感できるように全力を尽くしたい」と抱負を述べました。
このうち、深刻な被害が出ているSNSでうその投資話をもちかける投資詐欺や恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」について「憂慮すべき状況にある」という認識を示した上で、「犯罪を取り締まると同時に抑止の両面から対策を進める」と述べました。
また、10月、行われる方針が示された衆議院選挙における要人警護の課題については、おととし、安倍元首相が銃撃された事件や去年、岸田前首相が襲撃された事件に触れ、「警護に責任を有する警察を所管する大臣として、警察にはひとつひとつの警護に緊張感を持って取り組み、警護対象者や聴衆の安全確保に万全を期すよう指導していきたい」と述べ
ました。
■三原じゅん子・こども政策担当相
三原こども政策担当相は、「少子化の進行は危機的な状況で待ったなしの課題だ。3兆6000億円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていく。若者や子育て当事者の声を聞き、『こどもまんなか社会』の実現に取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。
■副大臣・政務官人事
【参考資料4 副大臣・政務官一覧】
また、3日の臨時閣議で、副大臣と政務官の人事を決定しました。閣僚となった副大臣の後任など新たに起用された8人を除き岸田内閣の副大臣と政務官が再任されました。
■今後の日程
石破首相は、4日に衆参両院で所信表明演説を行ったあと、7日衆議院、8日参議院で代表質問が行われ、9日には衆参両院で予算委員会か党首討論が開催される見通しで、石破総裁は、9日に衆議院の解散を行い、15日公示・27日投開票の日程で総選挙に臨みます。
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。その後、連合（日本
労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会
議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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