旧NKH党の幹事長を歴任し、つばさの党と政治団体Q代表を務める会社役員の黒川敦彦氏が、再生エネルギーなどを手がけるレノバ（東京都中央区、東証プライム、証券コード9519、木南陽介代表取締役）の６月に出席し、同社のビジネスモデルの社会的妥当性や、秋本真利元衆議院議員との関係について、質問状を送付する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。
秋本真利元議員は、総裁選に出馬した河野太郎氏の側近と知られ、日本風力発電の前社長から７２８０万円の受託収賄罪により、2023年9月に東京地検特捜部に逮捕され、現在公判中であるが、同元議員をめぐっては、日本風力発電だけでなく、レノバ社との関係が深いとされ、実際に、国会で「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と問われ、「答えはノーでございます」と明確に否定する答弁を行ったものの、実際には、レノバ創業メンバーであり元取締役・特別顧問の本田大作氏が代表取締役を務める株式会社エストリオ(東京都港区、本田大作代表取締役)から、2018年から2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。
本田大作氏はレノバの創業メンバーであり、当時も同社の大株主・特別顧問であったため、秋本元議員の「レノバ関係者からの献金はない」という答弁は事実と異なり、虚偽答弁であったことは明白だ。実際、秋本元議員は、2017年時点でレノバ株を400株保有し、18年には2200株を買い増すなどしており、その間レノバ社の株価は、急騰し、21年9月17日には、5680円の株価を付けるなどしたが、現在は、600円を切り、株価も10分の１以下に下落している。
表の政治献金でも、過去には、贈収賄の刑事事件に問われ、有罪になった国会議員の実例が存在するほか、現在、電力価格の高騰により、国民生活への負担が強まっているため、黒川氏の動向には、一定の注目と支持が得られるとみられる。すでに、千代田区長選での討論に端を発し、レノシーを運営するGA technologies（東証グロース、証券コード3491）の監査等委員取締役だった公認会計士の佐藤紗織里氏が、事実上の退任に追い込まれるなどしており、黒川氏の、株式市場での影響力は高まっていると言える。
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