「裏金議員」という言葉を耳にしたことがある人も多いだろう。
一般常識では考えられないような巨額の資金が使途不明金として指摘され、政治家への信頼を大きく損なった事件として記憶に残っている。
自民党内で昨年大きな波紋を呼んだ政治資金パーティーの裏金問題。
この問題で処分を受けていた旧安倍派議員らが、2025年4月3日をもって処分期間を終え、翌4日から活動を本格化させる。
党内融和が進むのか、それとも「政治とカネ」の問題が再び火種となるのか。
石破茂首相の政権運営には新たな試練が待ち受けている。
処分を終えた議員たちの再始動
今回処分が満了したのは、党員資格停止1年だった西村康稔元経済産業相や下村博文元政調会長（昨秋衆院選で落選）、党役職停止1年だった萩生田光一元政調会長、松野博一前官房長官ら計11人。
彼らは処分期間中、公の場での活動が制限されていたが、処分終了後に再び党内で影響力を取り戻そうとしている。
西村氏は「これまでの経験を活かしつつ、謙虚に国民のために尽力していく」とコメント。
一方、萩生田氏も「信頼回復に向けて全力を尽くす」と述べ、再び党内で存在感を示す意欲を表明した。
問題の背景：派閥内で行われた資金操作
この問題は、自民党派閥による政治資金パーティー収益の不記載や還付による裏金化が発覚したことに端を発する。
旧安倍派では約6億円もの使途不明金が指摘されており、志帥会（二階派）でも同様の手法による約2億円の不透明な資金処理が報告されている。
特に旧安倍派では、議員に販売ノルマを課し、その超過分を還付する形で資金をプールしていた疑惑が浮上。
この手法は政治資金規正法違反に該当する可能性があるとして問題視されている。
石破首相への影響と党内動向
石破茂首相は、この問題について「信頼回復」を掲げながらも、党内融和とのバランス調整に苦慮している。
旧安倍派幹部らへの対応次第では世論から厳しい批判を浴びる可能性もあり、一方で党内対立を避けるためには慎重なかじ取りが求められる。
萩生田氏や西村氏といった影響力のある幹部が復帰することで、自民党内で新たな力学が働くことは間違いない。
石破首相としては、この状況下で政権運営をどう進めていくかという課題に直面している。
「一区切り」か、それとも新たな火種か
自民党は今回の処分満了をもって、「政治とカネ」の問題に一区切りをつけたい考えだ。
しかし、この問題は単なる過去の出来事として終わるわけではなく、今後も党内外から厳しい目が向けられることになるだろう。
旧安倍派幹部らがどれだけ信頼回復に努め、国民から支持を得られるか。
そして石破首相がこの問題をどう収束させるか。
その行方次第では、自民党全体の未来にも影響する可能性がある。
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