愛知県稲沢市に本社を構えるさんわ機工有限会社（代表取締役・野口宏之）に、再び注目が集まっている。
先日、本誌が報じた同社における株主総会の長年の未開催、役員報酬の不透明な支払い、生命保険の異常支出──企業統治の根幹を揺るがす“疑惑の数々”に関して、同社から異例の“釈明文”が送られてきた。
その中身を読み解くと、浮かび上がるのは「従業員へのねぎらい」という美名のもとに行われた、“隠れた報酬”の実態だった。
商品券で5万円、名目は「昇進祝い」
釈明文によれば、問題となったのは、令和4年7月から令和5年7月までの1年間、「無遅刻・無欠勤」を達成した事務員に対して支給された5万円分の商品券であるという。
通常であれば賞与や報奨金としての支給が適切だが、なんと今回、「税金が天引きされてしまうのは気の毒」という理由から、給与ではなく「昇進祝い」として記載。これにより、源泉徴収などの手続きを回避した形となっている。
会社側は、「頑張ってくれた従業員を労いたい一心だった」と釈明。特段の社内規程もなく、今回が初のケースであるとして「深く謝罪」する姿勢を見せている。
内部告発で疑惑が次々と浮上
しかしながら、すでに株主側からは「これは氷山の一角に過ぎない」との声が上がっており、会社法に基づく代表訴訟や役員解任訴訟の準備が進行中だ。
加えて、本誌が入手した内部資料には、これまでの釈明では説明のつかない不審な支出が複数確認されている。たとえば、
役員報酬の一部が家事費として処理
監査役報酬が全額否認
会社名義の生命保険に対する多額の積立
といった項目だ。これらが事実であれば、組織的な経理操作の疑いも否定できない。
信頼回復なるか、今後の動向に注目
今回の釈明文によって、一定の“誠意”を示した格好のさんわ機工。しかし、説明のトーンとは裏腹に、信頼回復にはほど遠い印象を与えたのも事実だ。
企業統治に対する市場の目は厳しく、「身内への優遇」と「従業員へのねぎらい」の境界線は、いまや曖昧さを許さない。
果たして、さんわ機工はこの難局をどう乗り切るのか。株主側の追及はますます激しさを増している。次なる一手は、果たして謝罪か、それとも反論か──。
本誌は引き続き取材を続けていく。
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