こんにちは！今回は、待望の年金シリーズ第1弾です。
年金制度の基礎知識から、なぜ「年金は大丈夫」とする論調が誤りなのか、徹底解説していきます。
1. 年金制度の基本構造
まず、年金制度は大きく分けて2種類あります。
公的年金：国や自治体が運営（国民年金・厚生年金・共済年金）
私的年金：民間企業が提供（個人年金保険や企業年金など）
公的年金の中身
国民年金：全員が対象、月額1万6000円程度を40年間納めると月6.6万円支給
厚生年金：会社員・公務員向け。給料に応じて支給額が増加
共済年金：公務員や私学教職員向け（現在は厚生年金に統合）
私的年金の注意点
運用リスクがあり、詐欺事件（AIJ事件）のような問題も発生。
2. 現役世代→高齢者への「付加方式」の仕組み
年金制度は「付加方式（現役→高齢者）」というネズミ講的な仕組み。
今の現役世代が支払う保険料で、今の高齢者へ年金を給付。
しかし少子高齢化により、支える現役世代の数が急減している。
積立方式（自分で積み立てた分を老後に受け取る）が理想だが、日本は採用していない。
3. 年金は「保険」だが、国がごまかしている現実
年金は本来「保険」であり、足りないなら保険料を上げるべき。 しかし、
財務省が消費税を上げる口実として年金問題を利用。
消費税を「社会保障のため」と称して増税、実際は大企業に優遇措置を与えている。
財務省・厚労省・経団連が結託して国民負担を強化。
4. 年金未納問題の誤解
よく「国民年金の納付率が4割しかない！」と言われますが、これは誤り。
未納扱いの多くは学生免除者・低収入者免除のため。
本当に納めるべき人で未納なのは3%程度しかいない。
5. 年金財源の危機
現在、年金財源の約半分は税金（国庫負担）でまかなわれています。
もはや「保険料だけで年金を支える」という本来の建前は崩壊。
保険料引き上げではなく、消費税増税に頼る異常事態。
6. GPIF問題（積立金の危うさ）
2014年以降、年金積立金（GPIF）は国内債権から海外株式中心に運用変更。
外国株バブルで積立金は増えたが、リスク高騰。
将来株式市場が暴落すれば、年金財源に深刻な打撃。
国民の年金資金が海外に流出（キャピタルフライト状態）。
7. 少子高齢化と支え手の減少
現在、現役2人で高齢者1人を支える時代。
2050年には1.3人で1人を支える異常状態に。
高橋洋一氏は「所得が上がるから問題ない」と主張するが、経済成長していないため全く楽観できない。
8. 生活保護との逆転現象
満額国民年金（月6.6万円）より、生活保護（月10〜13万円）の方が手取りが多い。
「年金払わず生活保護でいいや」という発想が広がり、制度全体が崩壊リスクに晒されている。
まとめ｜年金は安全か？
結論として、
日本の年金制度は極めて危うい。
過去の政治判断ミスと、現在の制度設計の欠陥が積み重なった結果。
積立金増加や一時的な安定は、外国株バブルによる「見せかけ」にすぎない。
本当の危機はこれから。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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