ワクチンやオーガニック食を掲げ「国民の健康を守る党」として台頭した参政党。しかし代表の神谷宗幣氏が口にする政策や発言を丹念に追うと、その先に見えるのは「戦前回帰」と「国民主権の空洞化」である。歴史を学べば、これはナチス・ドイツが歩んだ道と驚くほど重なる。
本稿では、神谷氏の具体的な発言、参政党の創憲案、支持者の声、そしてナチスの事例との比較を踏まえ、現代日本に忍び寄る “全権委任 ”の危険を検証する。
１．「核装備の潜水艦」と治安維持法の影
神谷代表は演説の場でこう述べている。
「広島、長崎に潜水艦を置いて、核を装備すればよい」
核被害を受けた都市に再び「核装備」を持ち込む発想は、戦後日本の平和主義を根底から否定するに等しい。さらに「スパイ防止法を入れるのが大事」と強調し、戦前の治安維持法を「共産主義者を取り締まるためのもの」と正当化した。
しかし歴史の実相は違う。治安維持法は1925年の制定当初こそ「国体変革・私有財産制度否定」を対象としたが、次第に政府批判一般へと拡大。1941年の改正後は、思想や言論の自由を抑圧する “万能の弾圧法 ”と化し、戦争突入前夜の社会を硬直させた。神谷氏が支持者に伝えないのはこの事実である。
２．創憲案と「国民主権」の不在
参政党の「創憲案」には「国家主権」という文言がある一方、現行憲法の核心たる「国民主権」がない。神谷氏は「当たり前だから書かない」と説明するが、成文憲法において “当たり前 ”は明文化してこそ効力を持つ。
大日本帝国憲法は「天皇主権」を明記し、現行憲法は「国民主権」を最初に掲げる。この対比こそ憲法秩序の根幹であり、それを削ることは「戦前回帰」の第一歩にほかならない。
３．参政党HPにあった「授権法」構想
参政党の公式サイトにはかつて「授権法」の制定を示唆する文言が掲載されていた。これはナチスが1933年に成立させた全権委任法（授権法）と同質の発想である。
ナチスの事例：全権委任法によって政府は議会を通さずに法律を制定できるようになり、ワイマール憲法は実質的に停止。民主主義は「合法的な手続き」によって葬り去られた。
参政党の構想：授権法的仕組みを持ち出すこと自体、議会制民主主義を形骸化させ、強権政治を志向する表れだ。
この記述は炎上後に削除されたが、「うっかり」ではなく、党の根底思想を映す鏡と見るべきだ。
４．高市・麻生との連立の可能性
改憲志向の高市早苗氏や麻生太郎氏と参政党が接近する可能性もある。もし連立が現実となれば、緊急事態条項や防衛強化が一気に進み、戦前の「国家総動員法」に類似した体制へと傾斜する恐れがある。
ナチスもまた、保守エリートとの連携をテコに政権を掌握した。歴史は、極右的勢力と既存権力の「利害一致」が独裁を生むことを示している。
５．支持者の声― 善意が取り込まれる構造
参政党の支持層は決して「極右」ばかりではない。SNSや街頭で耳にする声はむしろ生活に根ざした切実なものだ。
「ワクチンは危険、子どもに打たせたくない」
「オーガニック給食を広げてほしい」
「もう自民党には任せられない」
これらは確かに一理ある主張だ。しかし問題は、その “入口 ”から入った市民が、やがて「核装備」「治安維持法肯定」「国民主権の空洞化」といった主張へと導かれてしまう点にある。
ナチスも同様に、失業対策やアウトバーン整備など生活改善策で支持を広げ、その後にユダヤ人迫害や独裁体制へと国民を誘導した。参政党の戦略は、この歴史をなぞるかのようだ。
６．ナチスの具体事例と参政党の類似
全権委任法（1933年）：議会を迂回する仕組み 参政党の授権法構想→
アウトバーン建設で支持拡大：庶民の生活改善を“ 入口 ”に→ ワクチン・オーガニック訴求
ユダヤ人を「敵」と規定：少数派を悪者に仕立て →「スパイ防止法」で政府批判を封殺する道筋
総統と国民の一体化：国民を「国家の道具」とした→ 「国民主権」を外した創憲案これらは単なる比喩ではなく、実際の歴史の鏡像関係である。
７．「戦前回帰」のシナリオ
もし参政党が政権に近づけば、以下のシナリオは現実味を帯びる。
緊急事態を理由に「スパイ防止法」制定
授権法的仕組みで議会を迂回
核装備などの再軍備を推進
政府批判は「反国家」として排除
これはまさに1930年代ドイツが歩んだ道であり、日本社会の自由と平和を根こそぎ奪う可能性を孕んでいる。
８．市民への警鐘
参政党支持者の多くは「子どもの未来を守りたい」という善意から行動している。だが、その善意こそが独裁的思想の「踏み台」にされる危険を直視すべきだ。
ナチスの全権委任法が成立したとき、多くの市民は「生活が良くなるなら」と思って賛同した。結果、自由は奪われ、戦争と虐殺へと突き進んだ。参政党を「現代版ナチス」と見抜く冷静さこそ、未来を守る唯一の防波堤である。
まとめ
参政党の表看板は「健康」「食」「自民党不信」だ。だがその奥に潜む思想は「核装備」「治安維持法」「国民主権なき憲法」である。これは単なる政策論争ではなく、民主主義の存亡をかけた問題だ。
歴史を学び、ナチスの轍を踏まぬように。今こそ、私たち一人ひとりが声を上げるときである。
さくらフィナンシャルニュース
Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
この記事へのコメントはありません。