「ポピュリズム」という新しいワードが世界各国で語られ始めている。
《ポピュリズムってなに？》
「国民の皆さん！悪いのは全部エリートどももしくはエリートもどきだ！我が政党が国民の声を代弁しエリートどもをぶっ潰す！そして真の民主主義を貫いて見せます！」
などを掲げ民間団体が自然的に勃興し政治運動をすることを、このように言う。後ろには大きな勢力が居ない事が前提となる。
「国民の声」「本当の民主主義」「エリート vs 民衆」
立場として「普通の国民」「純粋な民衆」が
倒すのは「腐った政治家・金持ち・官僚・外国人・グローバル企業・メディア」！という構造。
党首が「我々市民の声が聞こえるか！」と感情的に訴え市民を揺動することで難しい政策より単純に「敵をやっつける！」構造が直結でわかりやすい。
市民の不満を束にして政治運動をする。
右翼も左翼も呉越同舟
例として上げると
右派国粋主義ポピュリズム「移民が悪い！」
左派労働者型ポピュリズム「大企業が悪い！」
というような主張を掲げる傾向にある。が、
ポピュリズムには既存の体制勢力vs市民という構造なので目的を同じくするなら思想の垣根を越えた呉越同舟もおこることがある。
有名どころのポピュリストとして
ナイジェル・ファラージ リフォームUK党首(英/61)
ハビエル・ミレイ大統領 (アルゼンチン/51)
ジョルジャ・メローニ首相(伊/48)
✕ドナルド・トランプ大統領（米/79）
※トランプ大統領は、権力の中枢にいた人物なのにあえて距離を置き、あくまで“民衆の側に立つ”という姿勢を強調…体制の外側から揺さぶりをかける揺動派（Disruptor/ディスラプター）として振る舞う。その本心は？
白人中間層の没落
地域格差
グローバル化の負け組
既存政治への不信
から、権力側のアウトサイダー的な立場で居る可能性があると見られている。
日本に見られる「偽ポピュリズム」の特徴
“人民 VS エリート”を装いながら、実態は宗教団体やスピリチュアル系集団が母体（参政党）
庶民の不満を吸い上げるよりも、“信者集め”や“寄付集め”が目的化している。（公明党創価学会と統一教会の派生一派）
それらは本来のポピュリズムが持つ“既得権打破”のリアルな構造分析が欠けており、
カリスマ（代表）と教祖化の境界が曖昧で政治というより“宗教カルト的コミュニティ運営”に近く、反エリートを叫ぶ片や、内部は強い上下関係や指導者絶対主義という矛盾が生じる。
一部の政治学者や有識者の間では、つばさの党の手法が「日本で最もポピュリズムに近い動き」と評されることもあったという。
つばさの党には背景に大きな団体がついていないということもポピュリズムの定義として当てはまる。
元オリーブの木、NHK党を経て現状の政治に満足できない黒川敦彦代表(47)
党員埼玉県朝霞市議 外山まき氏(54)黒川氏の私生活上のパートナーでもある。
元つばさの党幹事長 根本良輔氏(31)
元つばさの党運動本部長 杉田勇人氏(40)
皆、友人関係ということから、それぞれの現政治体制に不満を覚えて集まった仲間による団体であった。
ポピュリズムという急進的市民運動を管理し抑え込む現行政府
つばさの党は、街頭での直接訴え、SNSでのライブ配信、既存政党への徹底した批判を組み合わせるスタイルをとり、その勢いは一時的ながら確かに拡大した。
黒川氏自身は、政治エリートと完全に距離を取り市民に直接訴えるという手法を前面に押し出し、「反体制」を強く印象づけた。
有識者が指摘した「日本で最もポピュリズムに近い」という評価は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ氏のような急進的ポピュリストと比較すると控えめではあるものの、政治の主戦場を“制度の外側”に移していく」手法が見られたことが背景にある。
2024年東京15区補選と“妨害”認定
2024年の衆議院東京15区補欠選挙では、つばさの党の街宣活動が「他候補者の選挙活動を妨害した」として警視庁に逮捕され大きく取り上げられた。
民衆が主役のポピュリズム運動は、ルールや機関（裁判所・中央銀行・国際機関）を「民衆の敵」として無視したがる。ここが日本ではまだできるに至らない。
最もつばさの党を嫌う、他政党支持者においては「ざまあみろ」「いつか捕まると思っていた」
などといったSNSでの書き込みも多かった。
しかし一部の有識者の間には
「この程度の直接行動は、ポピュリズム運動では世界的にむしろ一般的で、過激とまでは言えない」
「櫻井誠のほうが過激だったぞ」
「ヘイトスピーチ解消法の成立につながるほど“過激化”していた在特会としばき隊の小競り合いと比べても、つばさの党の行動はより穏当だった」
という声もあり、逮捕を「やりすぎでは」と捉えている意見も中には存在する。
実際、アルゼンチンや欧米のポピュリスト運動と比較すれば、つばさの党の活動は暴力的な衝突を伴ったわけでもなく、規模や影響は限定的だったという見方も少なくない。
なぜ“異例の逮捕”と捉えられたのか
結果として、黒川氏根本氏杉田氏は警視庁に逮捕され、さらに約7か月にわたる長期勾留が続いた。
この処遇をめぐっては、
「政権・権力側は、つばさの党の存在そのものを問題視し“何らかの理由で”排除しようとしたのではないか」
といった意見が上がり、過剰な介入を疑問視する見方が根強く残る。
識者の間では「政治的な運動をここまで厳しく抑え込む必要があったのか」という疑問が今も続いている。
刑の定まって居ない期間、長期勾留は確実に違法と、現在国賠訴訟中だ。
■ 精神状態への影響
裁判資料や周辺証言によれば、黒川氏は長期にわたる勾留の中で精神状態を大きく崩したとされる。
2024年12月に黒川氏杉田氏根本氏が順に保釈後、中でも接見禁止状態が一番厳しかった黒川氏はハイテンション状態がつづき『政治団体Q』を立ち上げ、髪を金髪に染め2025年初頭から千代田区長選挙、朝霞市長選挙、千葉県知事選挙と首長選挙に立て続けに立候補しまくった。元の黒川氏を知る人達は驚いていた。「人格変わった？」「これが黒川さんなの」「マグ打破って何を言ってるのこの人」「パチンコ屋の宣伝？」パチンコの話と勘違いする人も。
『マグセブン全部打破！』と日本から、アメリカの巨大IT企業を超える会社を作り企業支援するという公約をかかげる。到底、非現実的で何かのナンセンスギャグか？と思われるだろうがしかし本人の頭の中では可能性があると信じていた。
ポピュリズムの芽 今の政府では育たない？
日本では、桜井誠氏率いる在特会が過激なヘイト街宣を繰り返した結果、2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が成立したという経緯がある。
一方で、つばさの党のケースは、暴力性も民族差別的言動も伴わず、社会的影響力も相対的に限定的だったにもかかわらず、異例といえる長期勾留となった。
この差について、裏金議員問題、世襲政治、利権、公金チューチュー、学歴詐称などへの政治的警戒心〜監視の目が過剰に働いており、新たな政治運動の台頭を抑え込むための“予防的措置”が強めではないかと捉えられる。
Grokに聞く！
Japan Gov’s New National Pastime: Arresting Populism Before It Happens.
この記事をGrokが読み取ったところ、
日本政府の新しい国技、それはポピュリズムが芽生える前に摘発すること。
アメリカだったら「思想犯罪」「でっちあげ」で訴訟ドカンと来るところだね
と面白いことを言う。
経済の停滞がより一層長引き、国民生活に対する“痛み”が本格化すれば、社会運動はより活発化する傾向がある。
一方、つばさの党を逮捕したと言われている小池百合子の東京都政、反小池イズムたちが、愚策に不満爆発寸前
年間8億も使ってプロジェクションマッピング、樹木伐採など
小池百合子東京都知事（73）が推進する東京都の海外企業誘致施策により、都が予算として13億円を確保した事業、既に台湾や韓国、オーストラリア企業が名乗りを上げた。
「海外企業を推進してどうするんだ？」
「日本企業に金回せよ」と国民は強く反論している。
趣味の悪いこれぞパチンコ台のようだと言われているプロジェクションマッピング。
殆ど誰も見に来ない、このプロジェクトも、今やこの下でデモや街宣が行われる様になってきている。
また「東京アプリ」約80億円支出に、なぜアプリを金出して作らなければならないのと疑問の声。
「エネチェンジ」EV充電サービス事業者が都EVインフラ補助金不正請求の疑いが判明。東京都から既に47億円の補助金が下りていた。ここから堂々と東大出エリートによる公金チューチューが行われた訳であるがこのお金は損害賠償として訴訟を起こさない限り現時点では返金されないという。
また殆どの人が知らぬ間に東京都内で高さ9メートルの巨大モスクが計画されており、建築主であるモハメド・ナジール氏は小池都知事と個人的な関係があるとされる人物だ。
他にもエジプト人を就労させる支援と、ハラール対応を促進する約束を結んだとされており
都は発表ギリギリまでこのようなエジプト人との外交を公にしておらず、「またか」「いつものことながらまだこんなことを続けているのか」との不満が広がっている。
体制側は新しい市民運動への対応より前に、自らの足元の崩壊に気付いていない
新たに台頭する政治運動をどう押さえ込むかではなくむしろ問題は、当の体制そのものがすでにガタつき始めていることに気付いていない点にある。
既存の政治機構は内部の劣化と信頼の崩壊に直面している。
それでもなぜか、視界は常に外へ。
まるで自壊の音を聞きたくないかのように、本質的な危機を放置したまま、今日も“外部対応”に忙しいのである。
人質司法の違法性 つばさの党黒川あつひこ、党を離れた根本りょうすけによる国賠訴訟 第2回公判 運用性を指摘｜さくらフィナンシャルニュース @sakurafina0123
https://note.com/sakurafina/n/n832b4d37839c
根本良輔 「人質司法」の国賠訴訟の進捗状況
https://youtu.be/w3s9NMaQA3k?si=9WBuzGCgb9Wz49xZ
人質司法の違法性 つばさの党黒川あつひこ、党を離れた根本りょうすけによる国賠訴訟 第2回公判 運用性を指摘インスタグラム
https://www.instagram.com/p/DOpm3mqEpdD/?igsh=MW5obmZ3ZmFtMXk0Ng==
東京都が13億円投じて韓国などの先端企業誘致 都民税負担で国際競争力強化へ
https://politician.cafe/politician/1354/activity/6912/?utm_source=chatgpt.com
充電設備普及促進事業（事業のご案内）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge
日本期待の星」が不正会計疑惑…創業者が真相を告白。政府系ファンドが40億出資した「エネチェンジ」に何が起きた？驚きのスキームのすべて。（EV充電器/城口洋平）【NPレポート】
https://youtu.be/dsY8u9hcg3s?si=37gNLwIWQ6mxRX3D
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