■ はじめに
2025年11月、参政党は梅村みずほ議員をボードメンバー（役員）から解任した。
理由は「党の情報管理ガイドライン違反」。本人も週刊誌取材に応じた事実を認めたことで、形式上は「ルール違反に対する処分」で決着したように見える。しかし、今回の問題を単なる「梅村氏のミス」として片づけてよいのか。
むしろ浮かび上がってくるのは、参政党そのものが持つ「構造的な権力集中」ではないか。
党規約・ボード制度・党大会の運営方法は「代表＝神谷宗幣氏」に極端に権限が集中する仕組みになっている。
この記事では、梅村氏解任の表向きの理由表の理由の背後にある参政党の制度構造党運営が抱える“民主主義的な問題点”憲法発言・非核三原則発言などの法的論点を 総合的に整理する。
１．梅村みずほ解任 ― 表向きの理由は「情報管理ガイドライン違反」
党側が説明したのは以下３点。
①週刊誌取材に党の許可なく応じた
②過去にも情報管理で注意をしていた
③組織維持のため「合わせ技一本」で解任した
確かに、議員や役員が内部情報を外部メディアに伝えるのは組織上の問題になり得る。
しかし、参政党内外で「処分のスピードが異様に速い」「説明が曖昧すぎる」との声も多い。
問題は、
「参政党の党運営そのものが極めて閉鎖的で、チェック機能が働かない構造」
にあるのではないか。
梅村氏の行動を評価する前に、参政党の制度を見なければ本質が見えない。
２．【最大の問題】ボード＝最高意思決定機関の権限が「代表＝神谷氏」に集中している
参政党規約 第12条にはこうある。
●ボードの構成メンバーの選任は「ボードが決定」
●ボードは「代表が主宰」し、「代表の要請に基づき」「事務局長が運営」
そして代表は神谷宗幣氏、事務局長も神谷宗幣氏。
つまり条文をそのまま読むと：
【構図】
代表（神谷氏）が主宰
事務局長（神谷氏）が運営
ボードメンバーの選任はボード（＝代表が主導）
実質、代表の影響下で全員が決まる
「代表の要請に基づき、代表が運営する」
とも読める極めて強い権限集中。
もし一般企業であれば
会長 = 社長 = 監査役がすべて同一人物
という異常な構造に近い。
民主的政党の標準的モデルとは大きく異なる。
３．ボードメンバーの解任も「ボードの3分の2以上で決定」
しかし…
規約第13条によれば、
●ボードメンバーの解任は「ボードの3分の2以上の賛成」
一見すると「民主的な手続き」に見えるが、前述の通り
●ボードメンバーの選任権はボード
→ 実質、代表の意向が強く働く
→ 代表が推薦したメンバーが多数
つまり
解任も“代表の同意しやすい構造”になっている。
これは制度上、
神谷氏が気に入らない人物は排除でき、気に入る人物は選任し続けられる
ことを意味する。
梅村氏の解任が30時間で決まった背景には、この強烈な権限集中構造がある。
４．2022年9月、党員の権利を定めた「第5条第3項」が削除される
これは極めて大きな変更である。
削除された条文には本来こう書かれていた：
本党の活動に関して定期的に情報を受け取れる
本党の政策に関し、提案することができる
出版物・イベントを通じて党活動に意見を述べられる
党主催の政策学校への参加
党大会等の運営参加資格
これらは政党の民主性を支える「党員の権利」。
しかし2022年7月神谷氏当選の2か月後の2022年9月、説明なく削除された。
結果：
参政党には「党員の権利」がほぼ存在しなくなった。
これは政党政治において極めて異例。
通常の政党（自民・立憲・公明・維新など）には、必ず党員の権利が規約に記されている。
参政党は、
党員であっても“党運営に参加できない政党”へ変貌した。
５．党大会は「党員は参加不可能」
傍聴のみ。許可は神谷氏の承認で決まる
党大会議事規則 第6条（傍聴）では：
党員による傍聴を認める
ただし、傍聴希望は「支部長 → 事務局長（神谷氏）」の承認が必要
党員は議決に参加できない
退場命令も事務局長が可能
さらに驚くべき点は：
●党大会の構成員に「党員」がいない
（ボードメンバー＋支部長＋党所属議員で構成）
つまり、
党員は年会費2,500円を払っても“参政”できない。
政党名に「参政」と入っていながら、
もっとも参政できないのは党員という矛盾した構造になっている。
６．「広島・長崎に核搭載原潜を配備したらいい」発言の問題性
神谷氏は過去に、以下の趣旨の発言をしている。
「日本を守るためには、広島・長崎に核搭載の原子力潜水艦を配備したらどうか」
この発言は重大な問題を含む。
■① 非核三原則の明確な反対
持たず
作らず
持ち込ませず
原潜は「核を積んでいる可能性が極めて高い」。
“持ち込ませず” に抵触する。
■② 広島・長崎の歴史的背景を踏まえた政治的配慮を欠く
被爆地に核搭載艦を配備する、というのは
多くの国会議員、国民から強い反発が起きるのは当然。
■③ 国際法的にも大問題
核兵器の配備は、日米間の密約を超えるレベルの国家安全保障問題。
７．憲法9条の観点からの問題
「戦力の保持」をめぐっては、
政府解釈として「自衛のための必要最小限度」は許されるが、
核搭載原潜の常駐は明らかに「必要最小限度」を超える。
８．憲法99条「憲法尊重擁護義務」違反の可能性
憲法99条はこう定める：「天皇または摂政、及び国務大臣、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」
つまり国会議員は
この憲法の範囲から逸脱した言動は厳しく問われて当然。
核持ち込み容認、非核三原則否定、憲法9条の否定は
解釈の範囲を超える可能性が高い。
９．参政党の党運営 ― 神谷宗幣氏による“独裁的構造”は本当に問題ではないのか
ここまでの制度をまとめると：
◆参政党の権限集中ポイント
ボードメンバーの選任 → ボード（＝代表が握る）
ボードの主宰 → 神谷氏
事務局長 → 神谷氏
党大会の構成員 → 党員が入らない
党大会傍聴→ 神谷氏の承認が必要
党大会の規則改定もボード主導
党員の権利条項（政策提案権など）を削除
党員は党大会に参加できず議決権ゼロ
この構造を見れば、
梅村氏の解任が「極端に素早い」ことは制度上当然と言える。
◆要するに
参政党は、党名に反して「党員が参政できない政党」となり
神谷宗幣氏の意思が党運営のほぼ全てを決定する構造になっている。
１０．まとめ：
梅村氏の問題より、参政党の“構造”こそ日本社会に問われるべきテーマ梅村氏の行動に問題があったとしても、今回浮かび上がった本質は別にある。
【本質】
参政党は制度的に「代表の権限が異常に強い政党」であり
党員の参政権がほぼ認められていない。
民主主義的な政党運営の常識から外れており、
そのうえで神谷代表が
核搭載原潜配備
非核三原則否定
憲法9条否定
憲法99条に抵触し得る発言
を続けていることは、
日本の政党として極めて重大な問題である。
辞めるべきは、神谷宗幣代表ではないのか？
さくらフィナンシャルニュース
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