スパイ防止法反対の裏に「反日工作」疑惑 保守層で波紋広がる
NHK党の浜田聡元参院議員（52歳）が今月25日公開のYouTube動画で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）幹事長の紀藤正樹弁護士（67歳 第42期司法修習生・1990年に第二回東京弁護士会に弁護士登録)を「拉致監禁事件の指南役」「スパイ防止法制定の最大の障害」と実名で告発した。動画は公開24時間で15万回再生を突破し、保守層を中心に拡散されている。
浜田氏は、後藤徹氏拉致監禁事件（1995～2008年）を最大の証拠として提示。全国弁連が信者の親族に対し「脱会カウンセリング」を推奨した結果、12年5カ月にわたるマンション監禁が発生。2015年最高裁は紀藤氏側に2200万円の賠償を命じた（確定）。
紀藤弁護士は録音で『家族が説得するのは自由』と発言。しかし実態は違法監禁の指南だった」とされる。
さらに、山口広氏強制入院事件（2008年）では、紀藤氏が提訴を支援した健常な統一教会信者が「統合失調症」と偽られ、精神病院に強制入院。麻酔薬を投与され脱会を強要されたとして、2014年東京地裁は330万円の賠償を命じた。
浜田氏は、全国弁連の1987年設立趣意書に「スパイ防止法反対」が明記されている点を強調。「霊感商法対策は表の顔。本当の目的は国家機密保護法の阻止」と主張。紀6氏はXで「スパイ防止法は言論の自由を奪う」と繰り返し主張しており、浜田氏はこれを「中国スパイを利する行為」と断じた。
動画では、左翼政治家との関係も暴露。有田芳生氏（立憲民主党元参院議員）は拉致監禁実行犯を党内で擁護、宮本徹氏（日本共産党前衆院議員）は東大時代に信者を拉致現場へ誘導（本人が自白）、ジャーナリスト・鈴木エイト氏は紀藤氏の指示で「拉致手紙」を運搬（録音証拠）したとされる。
2022年7月の安倍元首相銃撃事件以降、紀藤氏のXで「拉致監禁」関連の投稿はわずか7回。浜田氏は「自身の関与を隠蔽している」と指摘。批判コメントには「即ブロック」で対応しているとの証言も複数ある。
紀藤氏は26日、Xで「浜田氏は統一教会の工作員。拉致監禁はデマ。裁判で勝訴した事例は多数ある」と全面否定した。保守系アカウントを中心に動画は拡散された。「マスコミは紀藤氏を英雄扱い」「拉致監禁ビジネスの実態を隠している」との声が相次ぐ。一方、リベラル層は「ヘイトスピーチ」「統一教会のプロパガンダ」と批判。
浜田氏は動画の最後で「スパイ防止法の制定と紀藤氏の責任追及を2025年参院選の公約に掲げる」と宣言。NHK党は既に同法案の議員立法化に向けた署名活動を開始している。
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