国会は、10月8日、参議院本会議で石破茂・首相の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。
【参考資料2 参議院本会議議事録】
立憲民主党・田名部匡代参議院幹事長は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「能登半島の被災地では、雪が降れば復旧作業がさらに遅れる。復旧のめどをつけてから解散し信を問う判断があってもよかった。被災地を置き去りにし、命を守ることよりも解散を優先する理由はどこにあるのか」と迫りました。
これに対し石破首相は、「新内閣が発足したため、できるかぎり早期に国民の判断を頂くことが重要だ。被災地への対応は、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理で地震と豪雨を一体的に取り扱うことなどを推進し、間隙（かんげき）を生じさせることなく復旧・復興に政府を挙げて取り組む」と述べました。
一方、安定的な皇位継承のあり方をめぐり、石破首相は、女系天皇を認める可能性も含め議論する考えか問われ「総理大臣である私の個人的な考えをこの場で申し上げることは差し控えるが、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう国会で積極的な議論が行われることを期待している」と述べました。
さらに石破首相は、同性婚の制度導入について見解を問われ「国民1人1人の家族観とも密接に関わるもので、政府としては国民各層の意見や国会での議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況なども注視していく必要がある」と述べました。
自民党・松山政司参議院幹事長は、政治改革をめぐり「国民の信頼なくして政治の安定はない。自民党は政治改革を前に進める責任政党でなければならない。岸田前総理大臣の思いを受け止め、どのように政治改革に取り組む考えか」と質問しました。
これに対し石破首相は、「政策活動費の透明性の確保や政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など残された課題について国民を向いて党内での検討や各党・各会派との真摯（しんし）な協議を進める。政策活動費は将来的な廃止も念頭に検討に取り組む」と述べました。
また、政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員を来年の参議院選挙で公認するか
問われたのに対し、石破首相は「現時点で予断を持って答えることは控えるが、不記載のあった議員は、選挙の有無にかかわらず、それぞれの状況に応じた適切な方法で反省を求め、ルールを守る倫理観を確立していく」と述べました。
公明党・西田実仁幹事長は、政治改革をめぐり「当選が無効となった国会議員が被告人として勾留されている期間も歳費などが支払われることは国民感覚からかけ離れている。また、旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』は期限を決めて議論し、遅くとも来年の通常国会までには法律を改正すべきだ」とただしました。
これに対し、石破首相は、「国民の政治に対する信頼を回復するためにも不断の政治改革は重要だ。議員の歳費返納などの義務づけや調査研究広報滞在費の使いみちの明確化と公開、未使用分の国庫への返納は、自民党としても結論を得るべく力を尽くしていく」と述べました。
日本維新の会・浅田均参議院会長は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「所信表明演説で政治改革は具体性を欠き、納得と共感の内閣だと胸を張られても何も納得できないから何も共感できない。不記載に端を発した裏金問題の原因は究明されたのか」とただしました。
これに対し石破首相は、「聴き取り調査や当事者自身による説明などで事実関係の整理が一定程度進み、法改正につながる具体的な制度的課題も明らかになった。国民の信頼を回復するため今後さらに行うべきことについては、取り組みの経緯などを踏まえ適切に判断していく」と述べました。
また、石破首相は、自衛官の処遇や勤務環境の改善を進めるために設置する関係閣僚会議について、今月中に初会合を開き、具体的な検討を急ぐ考えを示しました。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長は、「失われた政治への信頼を取り戻すため、この国会で政治資金規正法の再改正をすべきではないか。裏金問題はまだ終わっていない。解散前に、なぜ裏金問題にけじめをつけないのか」と追及しました。
これに対し石破首相は、「このたびの選挙にあたり、党則の『選挙における非公認』よりも重い処分を受けた者などは非公認とし、その他の不記載があった議員も比例名簿に登載しない方針を示した。国民の不信や怒りに対し党として誠実にきちんと対応していく」と述べました。
さらに、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について石破総理大臣は「今回の組閣で『サイバー安全保障担当大臣』を新たに置いた。有識者会議の今後の議論も踏
まえ実現に向けた法案を可能な限り早期に示せるよう検討をさらに加速する」と述べまし
た。
共産党・田村智子委員長は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「予算委員会での論戦を回避し、あすにも衆議院を解散して総選挙を行うという手のひら返しは、あまりにも党利党略が過ぎる。政治の信頼回復と言うなら、堂々と論戦を行って総選挙を迎えようではないか」とただしました。
これに対し石破首相は、「新内閣が発足したため、できる限り早期に国民に判断を頂くことが重要だ。総選挙に向けては国民に判断を頂ける材料を真摯に提供することも重要で、引き続き自分自身のことばで語り、誠心誠意示していく」と述べました。
自民党・宮本周司参議院議員は、能登半島の被災地支援をめぐり「地域が維持できるのかという不安を被災者は痛切に感じている。希望を取り戻すための具体的な政策を確実に実践し、復旧と創造的復興を全力で応援してほしい」と求めました。
これに対し石破首相は、「不安を抱える被災者の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気のある町並みを取り戻すため、激甚災害への指定のほか、地震と豪雨の災害廃棄物処理を一体的に取り扱うことなどを推進し、復旧と創造的復興を加速する」と述べました。
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職
事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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