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参院選での「無効票（水増し）」都知事選でも 本当に選挙結果に影響がなかったのか？
2025年7月20日に行われた参議院選挙（全国規模）で、東京都大田区の選挙管理委員会の職員4人が無効票を不正に水増し処理した疑いで、2026年3月2日に公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検された。
内部職員からのSNS投稿で明らかに
東京都大田区選挙管理委員会での白票の水増しは、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さんが後輩職員から不正を聞き、ＳＮＳで告発して発覚したと時事ドット・コムは伝えている。
見波祐哉さん（選管実務デザイナー、@UniPoll_senkyo
）。大田区選挙管理委員会で長年（10年程度）勤務した元職員で、2025年3月に退職して4月から株式会社ユニポールという会社を立ち上げ、選挙管理委員会の実務支援、主に研修、マニュアル作成、オペレーション改善、残業削減などを事業化した。
2025年8月頃にSNS（X）とnoteで不在者投票数の異常（前回比約2倍）と白票水増しの疑いを指摘し、それがきっかけで不正が発覚・捜査につながった。
選挙後の打ち上げで後輩の口からポロリ
2025年7月の参院選後に開かれた慰労会で、後輩職員から「票が合わず、白票で埋めた」との話を聞いた。これに対し見波さんはその場で「犯罪では？」と指摘したが、周囲の反応は薄く、組織内で問題として取り上げられることはなかった。
その後、自ら選挙結果の数値を確認したところ、不正の可能性がある数値が含まれていることを知り、2025年8月初旬ごろ、SNSやnoteで事実関係を公表に至る。問題の内容が広く知られるようになった。
X上でのやり取りでも確認できるように、見波氏の投稿に対して、「公益性の観点から守秘義務に反する内容をSNSに投稿すべきではない」といった指摘や、見波氏自身を疑問視する内容のリポストが、区議会議員や公務員と思われるアカウントから複数見られた。
発覚した不正の経緯 票数の「食い違い」が発端
集計時に 「投票者総数」（投票所で投票用紙を受け取った人数）と 「実際の投票数」 の数が大きく異なることが判明。
票数は通常、受け取った数より少ないのが自然（投票箱に入れず持ち帰る人が一定数いるという）。
しかし今回は明らかに説明できないほど投票者総数が多い不整合が生じており、その原因を探る過程で不正が明らかになった。
なぜ不正が行われたのか 具体的な水増し内容とは
捜査関係者によると、表面上は集計ミス（不在者投票の二重計上）を隠すために無効票を水増しする処理をしたためと見られている。
報道によれば、開票作業で下記のように無効票が不正に処理された疑い。
選挙区部門：無効票を約 2,500票 水増し
比例代表部門：無効票を約 2,700票 水増し
「持ち帰り票」として処理されたのは、残りのおよそ100票であり、その対応は不自然となる。
開票作業で実際に数えた票数と投票者総数が合わないケースはしばしばあったとみられ、帳尻を合わせるために白票を操作するノウハウが、一部の選挙管理委員会事務局職員によって引き継がれていたという。
なお、この処理が選挙結果そのものに影響を与えたとの報道は確認されていないという。しかし国民の不安が完全に払拭されたとは言い難く、このような行為が行われた経緯、その目的については依然として納得しがたい部分が残る。
書類送検された職員について
書類送検されたのは大田区選挙管理委員会の職員4人。うち1人は50代の前係長で開票作業を統括しており、他3人は20〜30代の職員という。
3人のうち、30歳代の職員はこの都知事選で、投票数が投票者数よりも多かったことから白票を18票減らすなどし、誤差の帳尻を合わせた疑いも持たれている。
4人は容疑を認めており、この種の集計不正が内部で黙認されていた可能性があると報じられてる。（内部引継ぎや口頭での方法の伝達など）。
過去にも同様の不正が疑われていた可能性
警視庁の捜査では、常態化疑惑が指摘されている。
報道では
2022年参院選
2024年東京都知事選
2016年以降の複数選挙
でも無効票の操作があった疑いが浮上しており、不正処理が常態化していた可能性を指摘する報道も出てきている。
こうした中で世論の反応は？
朝日新聞警視庁クラブによると、捜査関係者の言うこうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられている。
特定の候補者に不正選挙を行うことで名が知られている特定政治団体の関与はあるのかどうか？
「職員が送検されたと噂になっているけど、どういうことなのかはっきりさせるべきだ。」
「全国で色々ありそうだな…」との声も聞かれている。
警視庁によると白票操作容疑は都知事選でも行われていたとされている。
警視庁が過去の開票作業についても調べた結果、２４年の都知事選と、２２年の参院選でも無効票が操作されていたことが判明。
不正が10年間も続いていた疑い
こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。
《公職選挙法における不正とその重大性》
公職選挙法では、投票数を偽る行為（投票の増減）は厳しく禁止されており、そのような疑いがある場合は厳重に捜査・送検される。今回の書類送検は、開票事務における公正性が損なわれた可能性があるとしての対応だ（当然ながら立件されれば重い法的責任が問われる）。
全国で行われてるとの声もあるこうした集票時に起こる不正事案。大田区だけではなく、開票作業の管理体制について全国的な調査を求める声も出ている。
大田区の選挙管理委員会の委員4人は全員が元区議会議員
田中一吉 元自民党区議
岸田哲治 元自民党区議
飯田茂 元公明党区議
山崎勝広 元国民民主党区議
当時は自民党公明党連立政権下であった。
大田区選管の公選法違反疑惑について｜見波祐哉｜選管実務デザイナー @UniPoll_senkyo
https://note.com/unipoll_senkyo/n/n5e78e9b523b4
午前3時に分かった「誤差」、明け方の水増し 大田区公選法違反事件：朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV320R6GV32UTIL00TM.html
参院選で無効票を大量水増しした問題 東京の大田区選管担当者4人を書類送検 #ldnews
https://news.livedoor.com/article/detail/30680087/
「票操作」疑い、25年の参院選以外でも 大田区職員の不正常態化か
https://mainichi.jp/articles/20260302/k00/00m/040/162000c
大田区選挙管理委員会の開票不正「脈々と引き継がれていたか」 2016年以降5選挙でも数字上の食い違い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472127
類似案件
東京都・東久留米市、偽投票用紙38枚が混入 無効票として除外「おい！氷山の一角だぞこれ」「東京だけじゃないか調べないと」
https://rapt-plusalpha.com/126602/
大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00469/
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