日本では長年、「国の借金が増えすぎている」「これ以上、財政を悪化させてはいけない」という言葉が繰り返されてきた。増税は避けられない、という説明も、その延長線上にある。
こうした通説に対し、河村たかし氏は本書の第1章で、明確に異議を唱えている。
河村氏の主張は単純だ。
「国債は、単なる“借金”ではない」
という考え方である。
国債は「誰の借金」なのか
第1章で河村氏がまず指摘するのは、国債の性質についてだ。
日本の国債の多くは、国内の金融機関や国民によって保有されている。つまり、国が発行した国債は、同時に「国民の資産」でもある。
政府の負債である一方で、国民にとっては債権でもある。
河村氏は、この点が意図的に説明されてこなかったと指摘する。「借金」という言葉だけが強調され、「誰が持っているのか」「誰の資産なのか」という視点が欠落している、という問題意識である。
「家計」と「国家」は同じではない
財政議論でよく使われる比喩に、「国の財政は家計と同じだ」というものがある。家計なら、借金が増えれば破綻する。だから国も同じだ、という理屈だ。
しかし河村氏は、この比較そのものが誤りだとする。
国家は、通貨を発行し、徴税権を持ち、長期的に存続する存在である。個人や家庭とは前提条件がまったく異なる。第1章では、こうした違いを踏まえずに議論することが、財政不安を過度にあおっていると論じられている。
なぜ「財政危機論」が広がったのか
河村氏は、日本で「財政危機論」が広がった背景にも触れている。
政府債務の総額だけを強調し、「対GDP比」や国内保有率といった要素が十分に説明されてこなかったことが、誤解を生んだという見方だ。
また、増税を正当化するために、危機感が誇張されてきた側面もあると指摘している。
第1章は、単なる経済論ではなく、「情報の伝え方」に対する問題提起でもある。
減税論の出発点としての第1章
本書全体を通して見ると、第1章は、減税論の“土台”にあたる部分である。
もし、「国債＝危険な借金」という前提が正しければ、減税は無責任になる。
しかし、「国債＝国民資産の一面を持つ」という見方に立てば、話は変わる。
河村氏は、まずこの前提を読者に問い直すことから、議論を始めている。
第1章を読み終えて残るのは、次の問いである。
私たちは、「財政が危ない」という言葉を、どこまで自分で検証してきただろうか。
テレビや新聞で繰り返される説明を、そのまま受け入れていなかっただろうか。
河村氏の主張が正しいかどうかは、読者一人ひとりが判断すべき問題である。
しかし少なくとも、第1章は、「考え直す材料」を提示している。
それが、この章の最大の意義だと言えるだろう。
書籍：『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（幻冬舎新書・2011年）
紀伊國屋書店ウェブストア
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河村たかし（かわむら・たかし）
1948年生まれ。愛知県出身。
元衆議院議員、元名古屋市長。
名古屋市長在任中に市民税減税や行政改革を実施し、「減税日本」代表として活動。地方財政改革や減税政策を中心に発言を続けている。
公式・プロフィール
河村たかし【公式サイト】（プロフィール・活動）
https://takashi-kawamura.com/
国会議員プロフィール（衆議院公式）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/134.html
河村たかし – Wikipedia
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Takashi Kawamura (英語版Wikipedia)
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代表挨拶代表挨拶 – 減税日本生年月日 昭和23年（1948年）11月3日、名古屋市東区古出来に生まれる。 政治家の息子でも、官僚の出身でもない本当のgenzeinippon.com
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メンバー紹介メンバー紹介 – 減税日本減税日本 党執行部および所属議員の紹介です。 代表 代表代行 減税日本 令和 7 年度役員人事代表 ：河genzeinippon.com
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発言・政策関連（動画）
河村たかし流「減税政策」インタビュー（YouTube）
なぜ名古屋市は減税施策を実施できたのか（解説動画）
「減税日本」と日本保守党の関係とその変化（動画）
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