「減税をすれば、財源が足りなくなる」
日本の財政議論で、もっとも頻繁に使われてきた言葉の一つである。消費税、所得税、住民税――どの税制議論でも、「財源論」は前提条件のように扱われてきた。『減税論 ― 「増税やむなし」のデタラメ』は、こうした固定観念そのものに疑問を投げかけている。
「減税に、必ずしも財源の心配は必要ない」という主張が、その出発点である。
なぜ「財源論」が絶対視されるのか
日本の政策議論が長年、「支出ありき」「財源先行型」で進められてきた点にある。何か政策を行う際には、まず財源を確保し、
そのために増税する。この順番が「常識」とされてきた。しかし、経済活動によって税収は常に変動する。景気が回復すれば、税収も自然に増える。政策と税収は、固定された関係ではないという視点が示されている。
減税が税収を増やす場合もある
「減税＝税収減」とは限らない、という考え方である。減税によって可処分所得が増えれば、消費が動く。企業活動が活発になれば、雇用や法人収益も拡大する。その結果、税収が回復・増加する可能性も生まれる。名古屋市政での市民税減税の経験も、こうした考え方の背景にある。ここでは、経済の循環を重視する視点が強調されている。
行政コストへの問題意識
財源不足を語る前に、まず見直すべきなのが「支出のあり方」である。無駄な事業、重複した制度、非効率な運営。こうした部分を整理すれば、支出を抑える余地はまだある。つまり、「足りないから増税」ではなく、「使い方を見直すのが先」という発想である。本章には、財政規律よりも行政改革を重視する姿勢が明確に表れている。
国と地方の役割分担という視点
地方自治体は国からの交付金への依存度が高く、自主的な財政運営が難しい構造にある。その結果、独自の減税や改革が進みにくい。地方が自立的に経済を回すことの重要性も、本章の重要な論点となっている。減税は単なる人気取りではなく、地域経済を活性化させるための手段だという位置づけである。
「財源論」は誰のための議論か
本章を通して浮かび上がるのは、「財源論」が時に政治的な道具として使われてきた側面である。増税を正当化するために、減税を封じるために、「財源がない」という言葉が用いられてきた。
こうした議論のあり方そのものが、問い直されている。
私たちは、「財源がない」という説明を、どこまで自分で検証してきただろうか。
それは本当に事実だったのか。
それとも、議論を終わらせるための言葉だったのか。
本章は、減税の是非以前に、財政議論の出発点を見直す必要性を示している。
ここで扱われているのは、「お金の問題」というよりも、「考え方の問題」だと言えるだろう。
書籍：『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（幻冬舎新書・2011年）
紀伊國屋書店ウェブストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784344982062
河村たかし（かわむら・たかし）
1948年生まれ。愛知県出身。
元衆議院議員、元名古屋市長。
名古屋市長在任中に市民税減税や行政改革を実施し、「減税日本」代表として活動。地方財政改革や減税政策を中心に発言を続けている。
公式・プロフィール
河村たかし【公式サイト】（プロフィール・活動）
https://takashi-kawamura.com/
国会議員プロフィール（衆議院公式）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/134.html
河村たかし – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9D%91%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%97
Takashi Kawamura (英語版Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/Takashi_Kawamura_%28politician%29
政党・政治活動
減税日本 公式サイト（政策Q&Aなど）
比例代表、2枚目の投票用紙記入について減税日本 総務省の事務連絡です。 以下の書類に記載されているように頭の一文字でも有効になってます。 有効無効は開票管理者の決定によ genzeinippon.com
減税日本 代表挨拶・略歴
代表挨拶代表挨拶 – 減税日本 生年月日 昭和23年（1948年）11月3日、名古屋市東区古出来に生まれる。 政治家の息子でも、官僚の出身でもない本当の genzeinippon.com
減税日本 令和7年度役員一覧
メンバー紹介メンバー紹介 – 減税日本 減税日本 党執行部および所属議員の紹介です。 代表 代表代行 減税日本 令和 7 年度役員人事代表 ：河 genzeinippon.com
減税日本・ゆうこく連合（新党概要）
ゆうこく連合 2026解散総選挙特集 ＜公式＞ ゆうこく連合 2026解散総選挙特集 yukoku.org
発言・政策関連（動画）
河村たかし流「減税政策」インタビュー（YouTube）
なぜ名古屋市は減税施策を実施できたのか（解説動画）
「減税日本」と日本保守党の関係とその変化（動画）
さくらフィナンシャルニュース
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