敵国条項を無視して、戦前回帰へ突き進むエセ保守自民党
序章｜「不穏当」とされた発言は、何が不都合だったのか
2024年、国会で山本太郎はこう指摘した。
「敵国条項は死文化していない。だから削除しなければならない。
アジアの平和や経済は守れない。削除させる必要がある」
敵国条項とは、国連憲章に残る旧枢軸国（日本・ドイツ等）に対する規定であり、法的効力がないと説明されることが多い。しかし、削除されていないという事実そのものが、外交・安全保障上の“象徴的制約”として残っていることもまた否定できない。
これに対し、高市大臣は「所管外」と答え、議論を遮断した。
さらに、委員長は「不穏当な発言があった」として注意を与えた。
ここで問うべきは、
なぜ「敵国条項の削除」という主張が“危険”とみなされるのか
という点である。
アジア諸国との信頼関係、戦後秩序の見直し、対米一辺倒ではない外交。
これらは本来、主権国家として正当な論点のはずだ。
にもかかわらず、「触れてはいけない話題」として扱われる。
この反応こそ、戦後日本を縛ってきた〈見えない支配構造〉の存在を示している。
第1章｜「戦争をしない国」を否定する言説の台頭
1-1 防衛産業を「経済の中心」とする発想
2025年12月、奥田ふみよ議員は予算委員会で、小泉防衛大臣の発言を厳しく批判した。
「経済の中心はこれからは防衛産業だ」
これは極めて重大な発言である。
なぜなら、防衛産業とは本質的に武器の製造と輸出を前提とする産業だからだ。
奥田議員は、あえて露骨な言葉で問いを投げた。
「人殺しの武器を日本でつくって、他国に売り、
その武器で子どもを殺す、という理解でいいですか？」
この問いは過激に聞こえるかもしれない。
しかし、防衛産業を成長産業と位置づけた時点で、その論理的帰結は避けられない。
武器は使われてこそ利益を生む。
平和が続く世界では、防衛産業は拡大しない。
ここに、日本が向かおうとしている国家像の危うさがある。
1-2 防衛費11兆円と「子どもへの投資ゼロ国家」
2025年度、防衛費は11兆円規模に達した。
一方で、日本の教育支出はOECD諸国の中で常に最下位レベルにある。・教育費の家計負担は高い
・教員数は足りない
・学校現場は疲弊
・子どもの自殺者数は過去最多を更新
奥田議員は、これを「戦後で今、一番、政府が子どもを殺している状態」と表現した。
この言葉は感情論ではない。
統計と結果を突きつけた政治的告発である。
第2章｜学校という「戦時体制の再生産装置」
2-1 トンデモ校則と人権侵害全国から奥田議員のもとに寄せられる、1万件を超える相談。
・靴、靴下、下着は白のみ
・授業中の水飲み禁止
・廊下に並ばせての身体検査
・黙って言うことを聞けという圧力
これらは教育なのか。
それとも服従訓練なのか。
奥田議員は言う。
「これ、やっていること戦時中ですよ」
学校が人権を軽視する空間である限り、
「お上に逆らうな」という思考様式が再生産され続ける。
これは、将来の戦争動員と無縁ではない。
2-2 「子どもを守らない国家」は、戦争に向かう
教育現場で人権が軽視され、
異議申し立てが封じられ、
個人より秩序が優先される。
この構造は、戦時体制と完全に同型である。
奥田議員の警告は明確だ。
「戦争ビジネスで儲けようとする国が、
『国のために死ね』と言ったとき、
黙って従う市民を量産しかねない」
第3章｜エセ右翼思想はいかにして作られたか
3-1 戦後アメリカが必要とした「従属する右翼」
戦後日本において、「右翼」「保守」とは本来、
・自主独立
・反外圧
・主権尊重
を掲げる立場であった。
しかし冷戦構造の中で、アメリカが日本に求めたのは、
対米従属を前提とした反共右翼である。
その中核を担ったのが、
・日本会議
・統一教会
・勝共連合
といったネットワークである。
彼らの特徴は共通している。
・アメリカ万歳
・イスラエル万歳
・中国・韓国・北朝鮮との緊張を煽る
・憲法改正（特に緊急事態条項）
・スパイ防止法＝治安立法
これは「保守」ではない。
地政学的に利用される思想装置である。
3-2 自民党・参政党の位置づけ
自民党は、
・緊急事態条項入り改憲
・防衛費倍増
・対米従属外交
を推進してきた。
参政党もまた、
・当初のオーガニック・反グローバリズムを後退させ
・核保有論
・スパイ防止法推進（治安維持法）
へと舵を切った。
両者に共通するのは、
「戦後アメリカが作ったエセ右翼思想」への回帰である。
第4章｜保守本流はどこへ消えたのか
4-1 田中角栄という異物田中角栄は、
・対米自立志向
・国民生活最優先
・地方重視
・官僚・財界に物を言う
という政治家だった。
これは、本来の保守である。
4-2 宮澤喜一の系譜
宮澤喜一もまた、
・国際協調はする
・しかし主権判断は譲らない
・市場原理と国家責任の両立
を志向した。
しかし小泉・竹中路線以降、
この「保守本流」は排除されていった。
残ったのは、
対米従属だけが保守だと錯覚する政治である。
終章｜なぜ、れいわ新選組なのか
れいわ新選組は、
・敵国条項の削除を訴える
・徹底した平和外交を主張
・軍拡より子どもへの投資
・農業・教育・福祉を「防衛」と位置づける
・対米自立を明確に語る
これを「左」と切り捨てるのは簡単だ。
だが、問い直すべきはここだ。
本当に日本の主権と国民生活を守ろうとしているのは、どちらか。
戦後のエセ右翼思想か。
それとも、生活と未来を守る政治か。
結論は、読者一人ひとりが出せばいい。
ただ一つ言えるのは、
れいわ新選組は、今の日本で最も明確に「対米自立」を語っている政党である
という事実だ。
それを不都合と感じる勢力が、
「不穏当」というレッテルを貼る。
左翼めー！反日めー！共産主義者めー！という
だが、政治は本来、
不穏な現実を直視するためにある。
主権者は、国民だ。
政治は、みんなのものだ。
さくらフィナンシャルニュース
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