解散命令の審理状況
文部科学省は2023年10月に旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求。この請求は、教団による高額献金の問題が再び注目されたことを受けてのもので、特に安倍晋三元首相の暗殺事件がきっかけとなった。
東京地裁は、2025年1月に審理を終結させる方針を示しており、早ければ年度内（2025年3月末まで）に解散命令を出すかどうかの判断が下される可能性も。これまでの審理では、国側が170人以上の被害者の証言を提出し
教団側はこれに対して反論を行っている。
2022年6月 ＮＨＫの「日曜討論」の番組の中で、黒川の「おじいちゃんの代からＣＩＡエイジェント」を歌ったことで、統一教会と岸信介⇒安倍晋三氏への統一教会との癒着と権力が継承されたことが明るみになったと自負しております。
法的背景と影響
旧統一教会に対する解散命令は、宗教法人法に基づいており、法令に違反して公共の福祉を著しく害する行為があった場合に裁判所が命じることが出来る。もし解散命令が出れば、教団は宗教法人としての資格を失い、税制上の優遇措置も受けられなくなる。
統一教会はＫＣＩＡが作った。フレイザー報告書
1977年アメリカのフレイザー下院議員は、統一教会への調査を開始。
フレイザー報告書
賄賂、銀行詐欺、違法なキックバック、そして武器販売について
「ムーニー」とよばれる米統一教会の2万人の信者が関与していると主張。
統一教会そのものが、韓国中央情報局（KCIA）により「つくられた」存在であると明らかになった。
報告書では、ムーニー（米 統一教会員）たちは、アメリカの外交政策に影響を与える“政治的道具”として、KCIAの長官であった金鍾泌（キム・ジョンピル）と協力。
そもそもCIAが、第二次世界大戦後にKCIAを設立。 統一教会の文鮮明と
児玉誉士夫氏と笹川良一氏は、1960年代にKCIAエージェントの援助を受け、アジア人民反共産主義連盟を結成。
その流れの後に、1967年国際勝共連合設立へ
戦後、アメリカにおける対日政策を大きく転換。それを「逆コース」と呼んだ。
対日政策はリベラル政策一辺倒から、日本を「共産主義の防波堤」にしたいアメリカの思惑があった。
その思惑の下に動いたのが、岸信介や児玉誉士夫笹川良一ら満州アヘン利権人脈。
彼らの潤滑油として統一教会と国際勝共連合が機能した。
1978年3月18日のThe Times紙に掲載された記事によると
当時、ニクソン政権が統一教会のロビー活動を認識。さらに統一教会は
ソウルの指示でニクソン大統領の弾劾を阻止するために尽力。フレイザー報告書に記載。
この記事によると、統一教会と共和党は当時から深い関わり。
米ニューヨーク・タイムズ紙でも
1976年から2010年までの間に、資金として日本で集められてアメリカの
旧統一教会に送金された額は、実に36億ドル（4900億円）以上にもなる。
CIAの内部文書に、こう書かれていた。
「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し2万7000人の信者がいる
同教会を政治的なツールとして使っていた」
ロバート・B・ベッチャー (1980)「Gifts of Deceit」
この本はフレイザー報告書の内容を基に書かれていて
統一教会＝KCIA＝CIA
アメリカ共和党と統一教会との関係についても書かれている。
姜尚中／玄武岩 著：「大日本満州帝国の遺産」によると
戦後、韓国の独裁者となった朴正熙のルーツ”は満州国にあった
満州国陸軍士官学校に入学した朴が選んだ道は「大日本帝国の皇国軍人の道。
陸軍中尉として日本の敗戦（朝鮮解放）を迎えた朴正熙には、独立後苦難の連続。死刑になりそうな朴を救ったのは“満州人脈
巣鴨プリズン釈放後の岸信介を政治家として復権させたのもまた“満州右派、満州人脈
この満州人脈がアヘンの売買で残したお金を、アヘン王 里美甫氏の里美資金といい、このお金とＣＩＡの支援で自民党が結党された事実をもっと知ってほしい。
つばさの党 黒川あつひこの運営する
「チャンネルつばさ」で動画でも詳しく解説していますので
こちらの動画もぜひご覧ください
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統一教会はKCIAが作った。
フレイザー報告書とCIAの関与。陰謀論ではない歴史的事実
https://www.youtube.com/watch?v=NRjbiAMY08o
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