東電もHOYAも“独立”と言うが――新川麻氏の立ち位置に残る消えない違和感
その背後に見える、新川浩嗣氏という国家中枢の存在
最初に線を引いておきたい。新川麻氏にも新川浩嗣氏にも、今回確認した信頼できる公開資料の範囲では、違法行為や懲戒処分などの確定的不祥事は見当たらない。新川浩嗣氏は財務省の資料で財務事務次官として紹介されており、首相秘書官経験も確認できる。新川麻氏は西村あさひのパートナー弁護士として、M&A、株主総会対応、コーポレートガバナンス、危機管理、会社関係争訟などを扱ってきたと紹介されている。したがって、この特集の主題は「違法の追及」ではなく、なぜ“独立”の説明が社会の側に十分に届かず、違和感だけが残るのかという点にある。
新川麻氏の立ち位置が重く見えるのは、同氏が単なる外部弁護士ではなく、大企業の重要案件を継続的に支える会社側法務の中核に近い存在として映るからだ。西村あさひの公式実績では、新川氏はHOYAによるペンタックス関連案件や、HOYAによるセイコーエプソン光学事業の譲受け等でHOYA側の法律顧問を務めている。プロフィール上も、M&Aに加え、上場企業の株主総会対応やコーポレートガバナンス対応に長く関与してきたとされる。
この点がとりわけ注目されるのは、いまHOYAで争われている株主代表訴訟と重なるからである。HOYAは2026年2月24日の開示で、原告株主が、2016年2月16日の取締役会決議に基づき同年4月8日までに実施された総額300億円の自己株式取得のうち236億2400万円が分配可能額を超える違法取得だったと主張し、元代表執行役1名、元社外取締役5名、現代表執行役1名の計7名に対して損害賠償を求めていると公表した。これは単なる会計論争ではなく、会社財産の流出を誰が止めるべきだったのか、社外取締役は何を監督していたのかを問う訴訟として読める。
しかもHOYAは、この訴訟で中立にとどまらなかった。2026年3月2日の適時開示で、HOYAは「当社における調査の結果」、被告らには原告主張の責任はなく、請求には理由がないと判断したとして、被告側への補助参加を決めたと公表している。さらに、その補助参加については監査委員全員の同意を得たとしている。法的にはありうる対応だが、外から見れば、会社が役員責任を独立に点検するより先に、防御側に回ったようにも映る。ここに「会社防衛法務」という見方が生まれる。
ここで新川麻氏の名前が前に出るのは、2016年2月16日の自己株取得決議そのものへの直接助言が確認できるからではない。そこは公表資料上、断定できない。だが、HOYAの重要案件を長く支えてきた法務ラインの一員であることは、公式実績から十分うかがえる。そうなると、会社が被告側支援に回る局面で、また同じ会社側ラインが重なって見えるのは避けがたい。違法の証明ではないが、企業と法務人脈が近すぎるのではないかという疑念は、そこから生じる。
この違和感はHOYAだけでは終わらない。東電でも、新川麻氏の立ち位置は「独立」の意味を考えさせる。東電の2021年統合報告書、2023年招集通知、2023年度報告書では、新川氏について、東京証券取引所の独立性基準および東電の独立性判断基準を満たしているが、独立役員としての届出は行っていないと記載されていた。ところが、2025年有価証券報告書では、社外取締役6名全員を独立役員として届け出ていると説明されている。つまり東電は、一時期は「基準適合だが独立役員ではない」と整理し、その後に「独立役員」として扱いを変えたことになる。
この変化は小さくない。独立性基準に適合しているという社内評価と、市場に向けて独立役員として届け出るという行為は、似ているようで違う。前者は会社内部の判断だが、後者は市場への説明責任を伴う対外的な意思表示だからである。少なくとも今回確認した公開資料の範囲では、なぜ当初は届け出ず、なぜ後に届け出たのかについて十分な説明は見当たらない。その説明の空白が、「制度上は整っているが、なお違和感が残る」状態を生んでいる。
さらに新川麻氏は、企業法務だけでなく政策形成の現場にもいた。資源エネルギー庁の資料では、新川氏は総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会「持続可能な電力システム構築小委員会」の委員として名簿に掲載され、2020年の会合議事概要でも「西村あさひ法律事務所 パートナー」として出席が確認できる。つまり新川氏は、企業を助言する側の弁護士であると同時に、制度設計を議論する政策の場にもいた。その後に東電社外取締役となれば、違法ではなくとも、「政策を考える側」と「政策の当事者企業を監督する側」が近すぎるという印象が強まるのは自然だろう。
ここで、新川浩嗣氏の存在がさらにこの構図を重くする。新川浩嗣氏は財務省の資料で財務事務次官とされ、別の公的・準公的資料でも、2018年に内閣総理大臣秘書官、2024年に財務事務次官となった経歴が確認できる。つまり、国家財政の中枢と官邸の中枢の双方に近い位置を歩んできた人物である。他方で配偶者の麻氏は、巨大ローファームのパートナーであり、政策審議に関与し、東電社外取締役であり、HOYAの重要案件にも関わってきた。もちろん、夫婦であることと不当な便宜供与や影響力行使があったことは別問題であり、今回確認した公開資料からその種の不正は立証できない。だが、官邸、財務省、政策審議、ローファーム、巨大企業がひとつの家庭を通じて近接して見えるとき、外から「近すぎる」と感じる人が増えるのは不思議ではない。
ここで大事なのは、不信は必ずしも違法行為から生まれるわけではない、ということだ。むしろ現在の統治不信の特徴は、ルール違反が確認されないのに、権力・資本・法務・政策が同じ人脈の中で回っているように見えることにある。ローファームは巨大企業を助言する。政策審議にも参加する。場合によってはその企業の社外取締役にも就く。配偶者は官邸や財務省の中枢にいる。個々には説明可能でも、全体像として見たときに「本当に十分な距離があるのか」「本当に厳しく監督し合えるのか」という疑問が残る。東電の独立役員をめぐる扱いの変化や、HOYAの補助参加の姿勢は、その疑問を強める材料になっている。
もちろん、反対側の説明も成り立つ。優秀な弁護士が大企業案件を扱い、政策審議に招かれ、社外取締役に起用されるのは、その能力と信頼の表れだという理屈は十分ありうる。高位官僚が官邸や財務省中枢を担うのも当然の職責である。だからこそ、この問題は「違法か、適法か」だけでは終わらない。問われているのは、なぜその近さが利益相反に当たらないのか、なぜその人物が独立していると言えるのかを、社会に納得できる形で説明できているかなのである。東電の「基準適合だが未届出」から「独立役員」への変化が十分説明されていないように、制度上は成立していても、説明が薄ければ不信は残る。
結局、「独立」とは肩書で完結するものではない。東電もHOYAも、それぞれの制度と手続のなかで、自分たちは独立性や妥当性を確保していると説明している。だが、外から見たときに、新川麻氏はHOYAでは会社側法務の継続性を象徴し、東電では独立役員をめぐる説明の揺れの中心に位置し、その背後には新川浩嗣氏という国家中枢の存在がある。そこまで重なると、人々が感じるのは単なる人物批判ではない。この国の重要な判断は、本当に十分な距離をもって行われているのかという、より深い制度不信である。
違法が見つからないから問題なし、ではない。むしろ、違法が見つからないからこそ、透明性と説明責任はさらに重くなる。
“独立”が本当に独立であるためには、基準に適合しているだけでは足りない。
なぜ独立していると言えるのかを、外から見ても納得できる形で語れること。
東電とHOYAをめぐる新川麻氏の立ち位置、そしてその背後にある新川浩嗣氏の国家中枢性は、その当たり前の難しさをあらためて突きつけている。
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