「Apple Intelligence / More Personal Siri」CM が、実際にはまだ提供されていない（あるいは段階的にしか提供されていない）AI機能を“使える”ように見せてしまった点。
誇大広告が問題となったのは、目下売り出し中の若手俳優ベラ・ラムジーさん(21)（『ザ・ラスト・オブ・アス』などで知られる）が登場する、Apple16の「Apple Intelligence（アップル・インテリジェンス）」機能を紹介する広告。
日常の、ちょっとした困った瞬間をAI機能が助けてくれる、というシーン。「人物の名前が思い出せない時。」
ベラがパーティーで、過去に出会った男性“ザック”の名前を忘れた際、Siriの強化されたAI機能を使ってその場で直ぐにその男性の名前や過去の出会いの詳細を思い出すシーンが映される…。
広告表現が法的にアウトへ
AppleはiPhone 16シリーズで、Siriに高度なAI能力を付与した「よりパーソナルなSiri」や、メール要約、写真やメモリームービー生成などを「今すぐ使用可能」として大々的に宣伝した。
特にベラ・ラムジー出演の広告では、過去に会った誰かの名前にすぐ応答したり、スクリーン上の状況を把握するような描写があった。
しかし、実際には一部のAI機能（メール要約など）は段階的なものであり改善の余地があるもので、Siriの高度なAIアップグレードは後ろ倒しまたは未実現の状態だった。
NAD（米国の広告自主規制機関）からの調査により、「Available Now（今すぐ使用可能）」との表示が消費者に誤解を与える可能性があると指摘された。
AppleはNADの勧告を受け、ウェブページから「Available Now」の表現を削除し、ベラ・ラムジー出演の「More Personal Siri」と題された広告動画を非公開（削除）にした。
法的な対応 消費者・株主からの訴訟
2025年3月19日に、消費者を代表する形で、Appleに対して米国カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提訴された。
米国サンノゼの連邦裁判所に「誤認広告」に基づく集団訴訟が起こされた。これはAppleが提示したAI機能が販売時点で実際には存在しなかった、あるいは大幅に限定的だったという主張に基づくもの。
また、株主側も、ティム・クックCEO(64)らがAI機能の開発進捗を過剰に表現し、市場や投資家を誤解させたとして訴訟を提起した。
Appleだけじゃない 業界全体の動向広まる
Appleだけでなく、Google、Microsoft、Samsungといった他の大手テック企業も、AI機能に関する誇張広告でNADやFTCの調査対象となり、表現の修正や広告の撤回を進めている。
最新テクノロジーと広告戦略のズレが引き起こした典型的なケースとして、今後のマーケティングや規制のあり方にも大きな影響を与えそうだ。
広告の内容に基づく訴訟や株主訴訟が進行中であり、ブランドとしての信頼維持が課題となっている。
《集団訴訟（class action）とは「Lead Plaintiff」の選定期限が2025年8月19日》
2025年3月19日、カリフォルニア州サンノゼ連邦裁判所にて、Appleが「Apple Intelligence」機能を、さも「今すぐ使用可能」と誇張的に広告したとして、虚偽広告および不公正競争に基づく集団訴訟が提起されたことにつづき、投資家側による証券訴訟も行われた。
2025年6月20日、株主エリック・タッカー氏による訴訟（ティッカー：Tucker v. Apple Inc.）も提起された。
これは、WWDC 2024でのAI機能に関する誇大な宣伝が株価をつり上げたとして、投資家に対する欺瞞行為として争われている。
訴状では、AppleのSiri AI機能が実際には間に合っておらず、投資家が不当に誤解した結果、損害を被ったとされている。
クラス認定への動きもあり、具体的には「Lead Plaintiff」の選定期限が2025年8月19日となっている。
集団訴訟（class action）では、原告は多数の投資家や消費者にまたがる。
その中から、裁判を代表して訴訟を進める中心人物（または団体）を裁判所が選出。
この人物を「Lead Plaintiff（主任原告）」と呼ぶ。
米国証券法（PSLRA: Private Securities Litigation Reform Act）では、訴訟告知（Notice）から60日以内に「自分こそが主任原告にふさわしい」と申し出、実務的には、その人が弁護士と連携し、訴訟戦略・和解交渉などをリードする。
Apple側の対応とその他報道
Appleは、「よりパーソナルなSiri」に関して「もう少し時間が必要であり、来年リリース予定」とCEOティム・クック氏が発言し、リリース延期を認める姿勢を示している。
「言ってたことと違う」アップル、AI機能で消費者を騙した？過大に宣伝したとして消費者から提訴
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