フローレンスとは（認定NPO、子育て支援や病児保育などを主な活動とする団体）である。
フローレンスは創業者・会長の駒崎弘樹氏(46)が率い、子どもの貧困対策や養子縁組支援などで知られているが、近年、公金（税金やふるさと納税）の不適切使用疑惑、中抜き疑惑、政治的中立違反などがネット上で炎上している。
公明党とのつながりは、主に政策提言や選挙支援の文脈で指摘され、
2025年10月時点で、むしろ疑惑の対象として国会質問主意書が出されている。
公明党が与党を離脱した今、再びこの問題がインターネットを駆け巡る！
証拠書類については、既存の公開文書（財務報告、選挙関連投稿、補助金交付記録）で関係が裏付けられるものが複数存在している。
疑惑の多くは2024年初頭のネット炎上から派生し、2025年現在もX上で活発に議論されている。
公明党とフローレンスの関係の主な指摘点
フローレンスは認定NPOとして政治的中立が義務付けられているが（NPO法第45条4号イ）、駒崎氏の公明党議員との親密なやり取りが問題視されている。
NPO代表者が政党を支持、中立違反の疑い
2021年10月に、岡本三成氏の衆議院選挙活動の弁士として、「岡本氏を親友と慕う」駒崎氏が演説する写真と動画が出回っている。
内閣府NPOホームページのQ&Aで「認定NPOは特定の政党を推薦・支持禁止」と明記されているのだが、親密な交流があったことが確認される。
政策提言を通じた癒着
フローレンスが公明党の福祉政策（子育て支援法改正など）を後押し。
公明党がフローレンスのモデル事業に補助金を交付。杉並区では公明党がフローレンスの保育園推進を支持し、公園売却を容認した疑い。
フローレンスが“モデルケース”として杉並区で初期費用補助を受けた
例えば、 “日本初 「障害児保育園ヘレン荻窪」” というフローレンス関連施設において、杉並区が初期費用の一部補助を決定しており、その後東京都へと拡大しているという記録がある。
2024年度フローレンスへの収益40億8千5百万円のうち運営補助金18億9千万円（国庫補助金等）。営業収益の46%に当たるという。
これって公金チューチュー？
公明党の影響で補助金が優先的にフローレンスへ流れた可能性。
ふるさと納税を活用した「こども宅食」事業で、文京区・渋谷区から多額の資金を集め、食材費が全体の1.1%未満（人件費・運営費が98%以上）との指摘が浮上している。
相当な疑義があることは確認できる。
寄附金の使途 食材費22万円（0.26%） vs 総収入8,225万円（アゴラ試算）という極端なアンバランス
アゴラ記事2024年1月によれば事業収支明細（目標2,000万円に対し8,225万円集め、食材費22万円）。
東京都公開財務報告書(令和3年度)役員等給与2,040万円超だという。
「こどもたちに食を届ける」との印象に反し実際は運営費中心。説明責任がこれまで不十分であった。
【】人身売買・海外養子縁組疑惑
特別養子縁組をめぐり、弁護士の川村真文氏（シンプラル法律事務所）が「海外の養親への斡旋は人身売買にあたるのではないか」と告発・発言したことが議論を呼んだ。
背景には、東京都の認可団体「ベビーライフ」による海外向けの養子縁組があった。
厚生労働省は2012年度（平成24年）に、自治体を通じて「原則として国内での養子縁組を優先すべき」と民間団体へ通知しており、
さらに2018年度（平成30年）に施行された養子縁組児童保護法では「可能な限り国内での縁組とする」ことが法律で明記された。
東京都の調査によれば、
平成24～30年度のあいだに、ベビーライフが斡旋した307人のうち、174人（約6割）が外国籍の養親。
→ 内訳：カナダ106人、米国68人。
同法施行後、2018年9月以降は制度が「届け出制」から「許可制」に変わり、以後はすべて国内での斡旋となっている。
川村弁護士はこうした過去の海外斡旋を問題視し、「事実上の人身取引に近いのではないか」と批判したが、
一方で児童の福祉を最優先にする観点から「人身売買」呼ばわりは不適切と駒崎氏とベビーライフサイドは反論した。
結果として、川村氏は懲戒請求を受け、懲戒処分がなされたと報じられている。
フローレンス側はこの先誹謗中傷には法的処置も辞さない構え
〜「赤ちゃんを海外に売っている」「ベビーライフ事件の黒幕は駒崎である」などという陰謀論や虚偽の情報を拡散するアカウントや個人に対しては、フローレンスは引き続き法的措置を厳格に行っていくであろうと、個人的には思っています。〜
と駒崎氏は誹謗中傷に対して強い姿勢を取ることを発表。
参議院質問主意書 2024年、フローレンスの養子縁組手数料と営利疑惑を追及。
過去に海外への養子縁組あっせんで「赤ちゃん売買」疑惑（ベビーライフ社との提携）。公明党が関連法改正を推進した文脈で絡む。フローレンス側は「一件も海外縁組なし」と否定。
民間による国際養子縁組を手がけていた一般社団法人「ベビーライフ」（代表・篠塚康智）と、米国の提携ＮＧＯ「フェイス・インターナショナル・アダプションズ」（代表・ジョン・メスケ）が、日米双方の法改正や審査基準の厳格化を受け、いずれも事業継続の許可が得られず廃業した事がわかった。
両代表者の所在は現在不明とされている。
この２団体を通じて行われたとされる国際養子縁組は計209件にのぼり、子どもたちの安否や国籍の確認がいまだ取れていない。
１件あたり約２万5500ドルに及ぶ斡旋費用の総額は約532万9500ドル（約８億円）に上るとされるが、その資金の行方も不透明だ。
にもかかわらず、東京都やこども家庭庁、外務省、法務省など関係機関はいずれも明確な対策を講じておらず、国際養子縁組の監督体制の欠如が改めて問われている。
公明党が調査したのか？
公明党によるフローレンスの公式調査は一切確認されていないという。
逆に、野党やネットユーザーから公明党の関与を追及する動きが活発となった。
2024年の参議院質問主意書では、フローレンスの営利性と公金使用を問題視し、公明党の政策支援を間接的に批判。
国会議論で再度フローレンス問題、公明党が追及される！
「公明党がフローレンスに便宜を図った証拠」として上記の文書が共有。
また創価大学からの就職先にフローレンスの名が上がっている。現在は創価大学のホームページ上からは削除されている。
草間 やすひろ ブログ
公明党、お前だったのか？18億9千万もの受取国庫補助金”等”をフローレンスへ支給していたのは……
https://go2senkyo.com/seijika/186212/posts/1210736
今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
https://agora-web.jp/archives/240111073437.html
財務資料と区議会議事録が明かす疑惑の渋谷区フローレンス支援
https://agora-web.jp/archives/240126062520.html
障がい児保育の課題聞く 医療的ケア児の対応など 太田、岡本氏が施設を視察
https://www.komei.or.jp/komeinews/p46563/
公明党 山本かなえ✖️駒崎弘樹 との関係？2016年2月18日 NPO法人フローレンスの代表・駒崎弘樹さんと対談
https://note.com/oyakohappiness/n/n1d37090390cb
東京都生活文化局
https://www.seikatubunka1.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0091478.html
ベビーライフHP
https://web.archive.org/web/20180215215637/https:/babylife.org/
「赤ちゃんを海外に売り飛ばしてぼろ儲け」等、虚偽を流布した弁護士が懲戒処分されました
https://www.wantedly.com/users/24664/post_articles/985827?utm_source=chatgpt.com
#公明党の実績
#フローレンス
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