── 政治とビジネスの“ 直結”が意味するもの
2022 年11 月、参政党は自ら100％出資する株式会社「エドワークス」を設立した。政党が自前の営利会社を作り、党員に向けたオンラインサロンや講座を売る――前例の少ない資金スキームだ。設立は党の公式プレスリリースで明言され、記者会見でも「営利も考えながら活動する」と説明された。
政党本体から関連会社へ“ 内輪”の支払いが雪崩れ込み、さらに党代表・神谷宗幣氏本人や妻が代表の会社にも相応の資金が回る構造は、少なくとも「利益相反」や「透明性」の観点で重大な疑義を生む。政治資金規正法は党資金の運用方法を厳格に限定しており、出資という行為自体が同法の趣旨に抵触しうる、との指摘も根強い。
以下、参政党の資金循環の“ 実像 ”を解剖する。
1｜政党が株式会社を作った日
党の公式リリースは明快だった。エドワークスは「国政政党として100％出資」の新会社で、党員の政治活動とビジネスを“つなぐ”オンラインサロン（いわく「現代版ビジネス寺子屋」）を運営する、と。大手メディアも「国政政党が企業を作るのは珍しい」としつつ、党の狙いを伝えた。
エドワークスの公式サイトやDMM ラウンジの販売ページを見ると、党理念に共感する人々を募る有料サロンが前面に置かれている。価格は月額課金。政治参加のゲートに「教育・コミュニティ課金」を据えるモデルは、近年の “政治 ×サブスク ”の極北だ。
2｜法の壁――政治資金は「出資」に回せるのか
問題の核は政治資金規正法第8 条の3 だ。条文は、政治資金の運用を「預貯金」「国債・地方債・社債等」「信託等」に限定列挙している。株式会社への出資・株式取得は、列挙に含まれない。ゆえに、政党が政治資金を原資に会社へ出資した場合、同条の運用制限に抵触する疑いが生じる。立法趣旨は「政治資金のリスク運用の抑制と透明性確保」にあるため、子会社設立という“資金の囲い込み”は、制度趣旨に真っ向から逆行しかねない。
もちろん、参政党側が政治資金以外の資金で出資した、または会計区分で適法に処理した、と反論する余地はある。しかし「国政政党が100％出資」と自ら公称している以上、資金の源泉と会計処理は精緻に説明されるべきだ。ここを曖昧にしたまま「営利も考える」会社を走らせれば、規正法の想定外に踏み込む危険は避けられない。
3｜ “身内”への資金流出：妻会社イシキカイカクと神谷氏本人
文春オンラインは2025 年、神谷氏個人への講師料のほか、妻が代表取締役の「イシキカイカク」への映画製作費等の巨額支出を収支報告書から指摘した。党の回答は「必要な業務への対価で、公私混同はない」。しかし利益相反の疑念は拭えない。
イシキカイカクの公式サイトは、代表者が神谷ふみ氏（神谷氏の配偶者）であることを明示している。つまり、政党→代表の妻会社という資金の流れが公的に裏付く。
さらに、政治資金データベース（総務省公表の収支報告書を集計）には、参政党からイシキカイカクへの「WEB サイト管理委託料等」などの支出が並ぶ。2020 年分だけでも約524 万円。党の公式サイト運営という“党の心臓部” を、代表の妻会社に委ねて有償で発注する構図は、他党と比べても際立つ。
4｜教育・動員装置としての「スクール」と“外部化 ”
参政党のDIY スクールは「党の主軸の学び場」と位置づけられ、有料セミナーとして大々的に展開される。公式の案内や“入学案内”は、ときにイシキカイカクのドメイン上でも展開され、教育・販売の外部化が確認できる。受講は政治的エンゲージメントの前段を担い、党の動員基盤となる。
他方で、エドワークスは党サイドが100％握る営利会社としてビジネスサロンを提供。党本体と関連会社群の**“二重の教育商品”が、月額課金や講師料の名で党資金と私企業の売上**を循環させる。2023 年の収支報告書では、エドワークスに多額の講師料が支払われた事実が指摘されている。
5｜覚醒！ イシキカイカク シャンプーという象徴――商品販売の倫理
党周辺の“物販”は、健康食品や高額シャンプーまで広がる。デイリー新潮は、元党員の証言として、「1 万円するシャンプー」や“怪しげな健康商品”の販売実態を伝えた。真偽は個別の事案で検証されるべきだが、政治運動とスピリチュアル商材が同じ動線で売られる時、脆弱な支持層が経済的に搾り取られる構造的リスクは避けられない。
加えて、イシキカイカク自身が「DVD 教材」など高額教材を販売する実ストアを運営している事実も確認できる。政治参加の“前提学習”が有料商品で埋められ、党の理念学習＝物販へと滑り込む回路は、倫理的グレーを越えつつある。
6｜「ボランティア精神」の名の下で、党員は“自腹”を強いられる
参政党は“草の根”を自称し、党員・支持者の献身に支えられてきた。だが実態は、「会費＋寄付＋パーティー収入」に加えて、スクール受講料やサロン課金、教材・物販が重層課金として折り重なる。代表本人が寄付を募るクラウドファンディングの常態化も含め、家計からの持ち出しが参加の代償になっている。
政治運動における自発的な支出を即「搾取」と断じるべきではない。しかし、政党100％子会社や代表の妻会社への資金回収が“仕組み”として組み込まれると、ボランティア精神は、実質的に身内企業の売上を下支えする装置と化す。
7｜告発の動き――市民側からの圧力
こうしたスキームに対し、市民団体や個人からは政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を掲げる動きが広がる。告発プロジェクトの資金募集や解説動画が相次ぎ、党の県連をめぐる架空支出疑惑も報じられた。もちろん、受理・捜査状況は現時点で公的に確定していないが、「透明性の欠如」が社会的監視を呼び込んでいるのは事実だ。
8｜論点整理（チェックリスト）
政治資金規正法8条の3と出資
政治資金の運用手段は限定列挙。子会社への出資が、法の趣旨に反しないのか。党は資金源と会計処理を条文レベルで説明すべきだ。
関連当事者取引（Related-party transaction）
代表本人・配偶者会社・政党100％子会社への継続的支払いは、利益相反の温床。少なくとも第三者評価・公開入札・契約全文の公開が要る。
教育・物販の“直結”
政治学習と商材販売、月額サロンを同じ導線で設計する手法は、参加の経済的障壁を上げる。弱い支持者ほど負担が重くなる逆進性を直視すべきだ。
説明責任と修復策
①エドワークス出資の会計根拠と法令適合性メモの公開
②“イシキカイカク等”身内企業への発注停止（少なくとも競争入札）
③全契約の相場照合と第三者調査
④党員への返金規程と商材販売の分離（政治活動との線引き）
9｜まとめ “オレンジの夢 ”の裏側にある現金回収の現実
参政党は「新しい政治」を掲げ、人々の不安（食・教育・医療・国防）に共鳴して支持を広げた。だが、その 夢 を具体に支えるのは現金であり、それを最も効率的に回収する仕 組みが、政党100％子会社と身内企業に他ならない。
100％出資を公称し、営利を明言した新会社（エドワークス）。
党の心臓部の業務（サイト管理等）を妻会社に委託し、有償で回す発注。
講師料や映画製作費の名目で“ 身内”へ流れる資金。党は「適正」と言うが、常識的なガバナンスのモノサシでは赤信号に近い。
政治は信頼産業である。透明性と公正を疑わせる資金スキームは、政権批判や大義名分の巧みさで覆い隠せない。参政党が“新しい政治”を本気で標榜するなら、まずは自らの財布を太陽の下にさらすことだ。条文と帳簿で語れない「改革」に、未来はない。
さくらフィナンシャルニュース
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