2024年12月上旬、埼玉県本庄市の「本庄児玉聖地霊園」で、在日イスラム教徒（ムスリム）による無断土葬が発覚した。無断で土葬を行ったのは群馬県伊勢崎市のモスク関係者を名乗るパキスタン人だという。
霊園管理者の告発によると、約14体の遺体が重機を使って無許可で埋葬され、埋葬費用や年間管理費が未払い。最終的に、警察に介入してもらう事態へと発展し、『200万円を支払う』という念書を取り交わす。
しかし、彼らは1円も支払うことなく、忽然と姿を消してしまったのだ。
無許可埋葬に対しては刑法第190条（死体遺棄罪）に該当する可能性があり、無断埋葬については、民事的な費用回収を推奨する形となる。
遺体は主にムスリムコミュニティから持ち込まれ、埋葬前に死亡届の提出が確認されていなかった。
管理者の早川壮丞氏（78）は、遺体の搬入時に死亡届の確認を怠った結果、無許可の埋葬が発生したと説明している。
「本庄児玉聖地霊園」元来は日本の土葬風習にも対応できる日本人向け土葬墓地
この霊園は1978年（昭和53年）に埼玉県本庄保健所から土葬可能な墓地として許可された施設で、元来は日本の、地域の土葬風習に対応した日本人向けの墓地だった。
日本では火葬率が99.97%（2022年度厚生労働省統計）と極めて高く、土葬は宗教的理由（主にイスラム教の教義）で求められる場合に限られている。
それを近年はムスリムの利用者が増加。
国籍はスリランカ、トルコなど30カ国以上に及び、約140基の土葬墓が存在する。
ムスリム人口は推計30万人を超え、土葬墓地の不足が深刻化している中、土葬問題は避けられない状況下にある。
埼玉県の対応方針
埼玉県は、墓地経営の許可権限を本庄市に移譲しており、直接的な行政責任は市に委ねられている。
本庄市は、土葬による環境影響を懸念する近隣住民の声を受け、霊園近くの溜池で毎年水質調査を実施。
2025年現在まで異常は確認されていない。
市は「埋葬方法は墓地管理者の判断」との立場を維持しつつ、死亡届の受理と埋火葬許可証の発行を徹底するよう指導を強化する方針だ。
埼玉県県全体として、ムスリムの土葬ニーズに対応するため、本庄児玉聖地霊園のような既存施設の活用を奨励する方針だというのだ。
2025年4月の報道では、30カ国以上の遺体が眠る多文化的な墓地として機能している点が評価されているが、新規墓地開設は住民反対のリスクが高いため、慎重姿勢を崩していない。
専門家は「多文化共生の観点から、土葬許可のガイドライン整備が必要」と指摘するが、県は現時点で新たな政策発表は何も出していない。
X（旧Twitter）上では、「死体遺棄だ」「強制送還を」「警察の介入が遅い」との厳しい意見が相次ぎ、移民政策全体への懸念も広がっている。
土葬可能な墓地は日本に存在した！他県の土葬事例と課題
過去の類似事例として、2023年に茨城県でムスリムの土葬墓地が住民反対で計画中止となったケースがあり、警察は地域住民の安全確保を優先。
日本全国で土葬可能な墓地は数カ所程度に限られている。
北海道余市町 よいち霊園
茨城県つくばみらい市 谷和原御廟（やわららのごびょう）
東京都府中市 多磨霊園
山梨県甲州市 文殊院塩山イスラム霊園
静岡県静岡市 清水霊園イスラーム墓地
三重県度会郡玉城町 幸福寺
京都府南山城村 高麗寺国際霊園
和歌山県橋本市 大阪イスラミックセンター墓地
兵庫県神戸市 神戸市立外国人墓地
がある。
住民反対の意見として衛生懸念（地下水汚染の可能性）。衛生リスクといったことに心配が多く寄せられている。
大分県日出町では2024年の町長選で土葬墓地計画が争点となり、反対派多数で中止した。
宮城県は2025年2月、ムスリム墓地検討を発表したが、ネット上で「土葬は地下水を汚染する」との情報が人々を不安にさせている。
神奈川県や京都府では胎児土葬が一部残るが、成人向けは稀。全国の土葬件数は年間約490件（0.03%）で、災害時の一時土葬を除けば宗教的ニーズが主。
「NIMBY（Not In My Back Yard）『うちの裏庭には来ないでどこか遠くでやって』心理が障壁」と分析する専門家の声もあるが、移民問題自体に反対をしている国民も多い事を政治家は知ってほしいとの民間の声もある。
熊谷俊人知事「イスラムタウンを千葉に」千葉県では？
熊谷俊人知事(47)の多文化共生・外国人労働力受け入れに前向きな姿勢（インドネシアとのMOU締結、技能実習政策の見直しなど）により、かつての構想が再び注目されている。
これは千葉県内でのイスラム系住民の受け入れ拡大を視野に入れたもので、比較的穏健と言われるスンニ派のインドネシア人を受け入れる体制を整えている。
人口減少対策や労働力確保を背景とし、
モスクやハラール対応施設、イスラム教徒向けの学校や商業施設の設置が想定され、今後千葉県内の移民受け入れをこれまで以上に拡大計画を指す可能性は否定できない。
千葉県内でムスリムの土葬事例は確認されており、2023年に千葉県内の病院死去者が国内土葬されたケースがある。
しかし、専用墓地はなく、埼玉や茨城の施設に遺体を搬送するケースが主流だという。
県はハラル給食の導入を検討中だが、土葬許可は市町村条例次第で、都市部（千葉市など）では禁止である。
千葉県知事は「多文化共生」を掲げるが、土葬問題は未解決、宙に浮いたままだ。
埼玉事例を教訓に条例見直しの動きが出ている。土葬を受け入れるのか。
多文化共生のジレンマ本件は、火葬中心の日本社会とムスリムの土葬ニーズのギャップを浮き彫りにした形だ。
他県の事例からも、住民対話が鍵となる。千葉県の「ムスリム町」計画があるならば、早期の土葬対応策を求められることは必須。
日本全体で約35万人ものムスリムが暮らしている。大雑把にみると、6割がインドネシアやマレーシアといった東南アジアのスンニ派イスラム教徒だ。
土葬を受け入れるのか？Xでは「アフリカ移民反対デモ」や「ムスリム街計画」として反対運動が活発化し、土葬墓地増加への懸念が強い。
日本は人手不足を補う形で外国人労働者を受け入れているが、その一方で、日本社会のルールや文化を十分に説明できていないまま現場に送り出すケースが殆どだからだ。
不法移民対策、費用未払は厳しく取締ることを前提に、日本社会の考え方を外国人に説明する事を怠っている。制度の片側だけに偏ることなく、相互理解を前提とした仕組みづくりが課題となっている。
世界から見る移民問題『サラダボール』とは？
イスラム教徒と他宗教・文化との関係は、どの国でも複雑で、表面的な共存は見られるものの英国が例えている『サラダボール』のように、異なる要素が同じ空間に位置するが、融合せず、個々のアイデンティティを保持しているというだけの互いの存在。
お隣の国、台湾も、一部に経済・文化的要因で、こうした「エンクレーブ（囲い込み集落）」したインドネシア系、マレーシア系といった南アジア系中心のムスリムタウンが出来上がっている。仏教国台湾と、イスラム教は混合できないという答えだ。これが『サラダボール』型混在である。
宗教的・文化的違いから、対立や緊張、そして事件多発へ
特に、価値観や慣習の違いが相互理解の壁となり、軋轢を引き起こすということからも、移民や多文化社会の進展に伴い、この問題は顕著になり、対話や教育による相互理解の促進が求められるが、実際には理解は深まることなく分断するケースも存在する。
綺麗事は言わず真っ向から問題に直面すべき課題である
『サラダボール化』完全な統合は難い。共存させていくか、排除をし断るか、今後の課題としてのしかかる。
「無断で死体を埋められた」「お金を払ってくれない」…ムスリム土葬墓地経営者が明かす、墓不足の「実態」と当事者の「深刻な悩み」
https://gendai.media/articles/-/142822?imp=0
〈14体もの遺体を重機で勝手に土葬〉…在日イスラム教徒による「闇土葬」に霊園管理者が「怒りの告発」
何が】増加する「土葬」需要 「2人で入りたい」という日本人夫婦の予約も “家族土葬”の区画も整備
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cb6b50bf7d195be8bb6e1133d45daa513ed4ca
7年で5倍…増える土葬墓地 外国人増加で需要拡大に日本人希望者 宮城県は整備撤回 専門家「葬送の多様化による必然」
なぜ「土葬墓地」は受け入れられなかったのか 残された外国人と共生の課題
https://www.fnn.jp/articles/-/934317?display=full
倉田真由美氏、イスラム教徒めぐる報道に懸念「ある種の外国人特権になってしまう」と私見
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