「カジノ利権」国家プロジェクトの危うさ。
海外パビリオン工事費「未払い」問題
大阪・関西万博をめぐって、早くも深刻なトラブルが表面化している。アメリカや中国、ドイツ、インドなど計11カ国のパビリオンで、建設会社への工事費が未払いとなっているのだ。施工業者は被害者の会を立ち上げ、すでに訴訟に発展したケースもある。国際イベントの「華」と呼ばれるパビリオンが、このような不透明な資金トラブルにまみれている現状は、万博運営そのものの信用を揺るがすものだ。
協会側は「法令遵守を伝えてきた」と弁明するが、海外参加国と日本側の請負会社の間での不透明な契約構造を野放しにしてきた責任は免れない。国際博覧会という舞台の裏で、下請け企業が泣き寝入りを強いられる構図は、日本の建設業界に長く染みついた「多重下請け」の負の連鎖を象徴している。
木造リングと竹中兄弟の影
さらに注目すべきは、会場の目玉である総工費344億円の「木造リング」にまつわる利権疑惑だ。当初、日本の森林再生を掲げ「国産材利用」をアピールしたものの、実際にはフィンランド産木材が大量に使用されることが判明した。この背後には、竹中平蔵氏の兄が会長を務めるミサワホームの存在がある。同社は長年フィンランド材を扱っており、調達ルートに深く関与している可能性が指摘されている。
国民には「エコ」「未来建築」と美辞麗句を並べながら、実態は外材利権。日本の林業や地域経済への波及効果は限定的で、むしろ外資系企業や特定企業への利益誘導が疑われている。竹中氏が「政商」と呼ばれるゆえんである。
ガス爆発と石のパーゴラ――安全軽視の現場
2023年3月、会場建設現場でメタンガス爆発事故が発生した。幸い死傷者は出なかったものの、同年2月から5月の間に1,350回測定したうち619回もガスが検知され、76回は即時避難レベルを超えていた事実が発覚。工事現場での安全管理は杜撰極まりない。
さらに、会場内に設置される「石のパーゴラ」も問題視されている。総重量約90トン、1個あたり最大250kgの石を頭上に吊る構造物は、花崗岩という割れやすい素材を使用。設計者と施工業者の間に親族関係があるともされ、利害相反の疑念すらある。強風や地震が頻発する大阪湾岸において、安全性よりも話題性や利権が優先されている現状は、市民の生命を軽視した危険な博覧会と言わざるを得ない。
万博とIRカジノ利権の不可分な関係
維新の会が万博と並行して推進するのが、夢洲でのIR（統合型リゾート）構想だ。万博跡地を利用したカジノ誘致は、当初から維新の悲願であり、その背後には竹中平蔵氏の存在がちらつく。竹中氏は維新の結党段階から関与してきたとされ、カジノ事業を通じて外資と結びつく構造が透けて見える。
関西空港の民営化ではオリックスが運営権を握り、関西を「金融都市」にする構想ではSBIホールディングスなど外資寄りの金融機関が動く。いずれも国際金融資本に直結するプレイヤーであり、維新と竹中氏が外資依存の「売国モデル」を推し進めている構図が鮮明だ。万博もIRも、最終的には外資に利益が流れる仕組みになっている。
竹中平蔵の「政商」ぶり
竹中氏が「政商」と呼ばれる所以は、政策決定の場にいながら、自身が会長を務めるパソナグループや関連企業に利益を誘導してきた疑惑にある。派遣法改正による非正規雇用の拡大、国家戦略特区における外国人家事代行解禁など、彼の提言はことごとくパソナのビジネスモデルに直結している。今回の万博でも同様に、兄のミサワホームを通じた木材利権が疑われており、利益相反は明白だ。
さらに、彼は米国の有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）とも深く関与してきた。CSISは「ジャパンハンドラー」と呼ばれる人物たちが日本の政策形成に影響を与えてきた機関であり、竹中氏はここで日本の構造改革を語り、外資の利益と整合する改革を推進してきた。こうした背景から「利益相反の売国奴」とまで呼ばれるのだ。
安全も主権もない「国際金融資本の祭典」
海外パビリオンの工事費未払い、安全軽視の爆発事故や危険な石のオブジェ、そして竹中利権にまみれた木造リング。これらはすべて、維新と竹中平蔵氏が進める「外資主導型都市開発」の一環だ。万博やIRカジノは表向き「成長戦略」「観光立国」と謳われるが、その実態は国際金融資本と外資企業に奉仕する売国プロジェクトに等しい。
電車が一本止まれば大パニック必至のインフラ脆弱な夢洲に、万博とカジノを押し込むこと自体、住民の安全や防災を無視した愚策である。にもかかわらず維新と竹中氏は、国際金融資本の利益に従順に従い、日本社会を博打場と見世物小屋に変えようとしている。
問われるべきは「誰のための万博か」
大阪万博は本当に市民や未来世代のための祭典なのか。それとも、維新と竹中平蔵氏が
仕掛ける「IRカジノ利権」の布石にすぎないのか。現状を見る限り、後者の色合いが濃厚だ。
国民の税金と労働者の犠牲を踏み台に、外資と一部企業が巨利をむさぼる万博であれば、それは「国民のため」ではなく「国際金融資本のためのイベント」に過ぎない。
大阪万博をめぐる一連の疑惑は、単なる地方イベントの問題ではない。国家主権、国民生活、そして未来の方向性をめぐる根源的な問いかけなのだ。
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