小泉家三代、対米従属、高市内閣、改憲派の台頭がつながるとき
■はじめに
2025年12月。航空自衛隊F-15への中国軍機によるレーダー照射事件は、
日中関係のみならず、日本国内政治の深層構造を浮かび上がらせた。
小泉進次郎防衛相は、中国軍側の反論を退け、
「自衛隊は適切に対応した」と強調した。
米国務省も直ちに日本支持を表明し、
事態は「日米VS中国」の構図で描かれた。
しかし、批判的論者は問う。
この“緊張演出”は、改憲・緊急事態条項へ向かう政治勢力に利用されてはいないか？
小泉家三代の対米協調と、高市政権の思想的潮流が一本の線でつながるのではないか？
この問いは陰謀論ではない。
日本の戦後政治を貫く 構造的問題 を直視すれば、
今回のレーダー照射問題が、単なる日中の偶発的衝突ではなく、
日本政治の深層で進行する大きな流れの一部に見えてくる。
本稿では、批判的論者が指摘する次の諸点を整理し、
日本政治が抱えるリスクを多角的に検証する。
小泉家三代に連なる対米従属の系譜
高市政権の思想的背景（日本会議、統一教会、勝共連合）
小泉進次郎氏をめぐる「農林中金・JAの外資開放」論
改憲勢力（自民・維新・国民民主・参政党）の同期化
「中国脅威」を国内政治に利用する構造
緊急事態条項と戦前型国家の復活リスク
レーダー照射問題が示す、政治利用の危険性
第一章：小泉家三代と「対米従属の政治構造」
●１ 祖父・小泉純也の「カーチス・ルメイ勲章事件」
小泉進次郎の祖父・小泉純也は防衛庁長官（1964年）を務めた。
彼が歴史に名前を残した最大の事件が——
カーチス・ルメイへ勲一等旭日大綬章を授与した問題である。
ルメイは東京大空襲を指揮し、十万人以上の民間人を焼き殺した人物である。
その人物に勲章を授けるために奔走した小泉純也は、
批判派から次のように非難された。
「日本の戦後政治における対米従属の象徴」
「国民感情より米国の意向を優先した政治家」
この事件は、
戦後保守政治の根底に“米国への絶対服従”が刻まれていたことの象徴とされている。
そして批判者は問う。
小泉家の政治 DNA は、いまの政権にも受け継がれているのではないか？
この問いが、のちに父・純一郎、息子・進次郎の政治行動に重ねて語られることになる。
●２ 父・小泉純一郎の「新自由主義革命」
2001年、改革の旗を掲げて政権を握った小泉純一郎は、
日本経済を大転換させた。
批判派の総括はこうだ。
●郵政民営化で国民資産を国際金融に開放
郵貯・簡保という 国民の巨額資産を、外資（米金融資本）が容易にアクセスできる構造に変えた。
ウォール街が拍手喝采したのは記録に残っている。
●竹中平蔵と進めた規制緩和
派遣法改正で雇用は不安定化
外資の日本企業買収を容易にした
非正規雇用を爆発的に増大させた
批判派は次のように総括する。
「日本の中流階級を破壊した張本人」
「米国型新自由主義を輸入し、日本経済と社会を崩壊させた」
「自民党経世会を潰し、清和会中心の“対米追従国家”を完成させた」
この小泉改革を“維新の先駆け”と評価する政治家もいるが、
批判者から見ると、
対米従属と新自由主義の合体構造が完成した瞬間
であるとさえ言われる。
●３ そして孫・進次郎へ
批判的論者が最も警戒しているのが、ここである。
進次郎氏は華やかな人気とは裏腹に、
政策的には「祖父・父の路線の延長線上」にあると見られている。
特に問題視されるのが次の点である。
●JA・農林中金の外資開放疑惑
批判者の論点はこうだ。
農林中金は世界有数の機関投資家
その投資権限は日本の農業の基盤でもある
これを外資に開放する政策が進められている
進次郎氏は農政改革を名目に“ゲートを開く役割”を担っているのではないか
もちろん、これは断定ではなく、
批判論者の間で囁かれている政治分析である。
だが、祖父・父の歴史を振り返れば、
このような“構造疑惑”が浮かぶのは自然な流れでもある。
第二章：高市内閣の思想的背景
――日本会議、統一教会、勝共連合が生み出す政治潮流
●１ 高市内閣と宗教右派ネットワーク
高市早苗政権を批判的に分析する論者が指摘するのは、
「政治を支持する思想的基盤が宗教右派に偏りすぎている」という構造である。
具体的には、
日本会議
統一教会（旧統一教会）とその政治組織・勝共連合
保守系宗教団体の票田
これらが政権の支持基盤として組み込まれているという点である。
批判者はこう述べる。
「高市政権は戦前的価値観を称揚し、反共・反中・反リベラルを軸にした宗教右派が支える“イデオロギー政権”だ」
その象徴が 改憲、緊急事態条項、軍備拡張 の強い求心力である。
第三章：改憲勢力の台頭
――自民＋維新＋国民民主＋参政党の「改憲同期化」
●１ 四党の改憲志向は偶然ではない
批判的論者は、次の四党の“改憲同期化”を強く警戒している。
自民党
日本維新の会
国民民主党
参政党
その共通項は、
緊急事態条項・国防強化・自治体権限の再編・国家権力の強化
という方向性である。
批判派の指摘はこうだ。
「戦後日本で最大規模の“国家改造同盟”が形成されているのではないか」
特に維新と参政党は、
“反・旧来保守”の顔を持ちながら、
実態は自民党右派と同じ改憲路線である。
第四章：中国との衝突は“政治的に利用”されているのか
――レーダー照射は、その構造の一端なのか？
●１ 「脅威」が政治利用される構造
軍事緊張は、しばしば国内政治に利用される。
批判的論者が懸念するポイントはここだ。
中国の挑発は本物
しかし、それを 国内でどう“解釈”し“利用”するか は別問題
権力者は危機を利用して権限を強化する傾向がある
これは世界史的には常識であり、
日本も例外ではない。
今回のレーダー照射についても、批判派はこう語る。
「緊急事態条項への布石として、中国との緊張を“演出”したのではないか」
もちろん、照射そのものは中国側の問題である。
しかし、政治利用の可能性が問題なのだ。
第五章：緊急事態条項の危険性
――これは“戦前の亡霊”か？
●１ 批判者が最も恐れるもの
緊急事態条項とは、
政府が国会を通さずに法律と同等の命令を出せる仕組み
である。
批判者はこう警鐘を鳴らす。
戦前の治安維持法の「復活」に等しい
行政権力の暴走を招く
選挙の停止や言論規制が起こりうる
国民の基本的人権が停止される危険がある
そして彼らが口をそろえて言うのが、
緊急事態条項は一度導入されたら、永久に撤回されない
という歴史的事実である。
第六章：レーダー照射事件が示すもの
――「偶発的軍事衝突」と「政治利用」の二重構造
●１ 小泉防衛相の反論は何を意味するのか
今回、小泉防衛相は
「中国側の通告には必要な情報が欠けていた」として反論した。
これは防衛相として当然の態度である。
しかし批判者は、まったく別のところを見る。
「この事件を“改憲・緊急事態条項”へつなげる政治勢力がいる」
という 構造的危険 だ。
自民・維新・国民民主・参政党の4党が
もし緊張を利用して改憲を進めるなら、
今回の事件はその格好の材料になる。
結章：
小泉×高市 × 改憲勢力 × 中国脅威
すべては一本の線でつながるのか？
批判的論者たちは、次のような“構造的問い”を投げかけている。
小泉家三代の政治史は、対米従属の系譜を形成していないか
高市政権は、宗教右派の思想を政策化していないか
改憲勢力の台頭は、偶然ではなく“構造”ではないか
中国との緊張は、国内政治で“利用”されていないか
緊急事態条項は、戦前型国家の復活を意味するのではないか
レーダー照射は、日本政治の深部に潜む危険を可視化したのではないか
もちろん、本稿が述べた内容は
批判的論者の視点を体系的に整理したものであって、断定ではない。
しかし、
いまの日本政治が危険な方向へ向かっているのではないか
という警告としては、極めて重要な論点を含んでいる。
政治の表面だけを追っていては見えない。国家は、表に出ない“深層構造”に支配される。今回のレーダー照射事件は、
その構造の一端を私たちに見せたのかもしれない。
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