山中裕（やまなか・ゆたか）です。
投資家として、そして実業家として、日本の資本市場と企業統治の現場に身を置いてきました。
私の名前が広く知られるようになったきっかけの一つが、2010年のHOYAでの株主提案です。
創業家株主として、役員報酬の個別開示や社外取締役によるガバナンス強化など、当時としては先進的な15議案を提出しました。結果として、役員報酬開示案には約48％という賛成が集まった。
日本の閉鎖的な同族経営に対し、「透明化」という国際基準を正面から突きつけた瞬間だったと思います。
そして私は、投資だけでなく、司法の場でも闘ってきました。大株主の論理で少数株主が押しつぶされるような不条理に対し、裁判で正面から勝負し、東京地裁・高裁で株主総会決議の取り消しを勝ち取った。
この経験を通じて私は確信しました。
「社会は、ルール次第で強者にも弱者にもなる」
そして、「未来を決めるのは“制度設計”だ」ということを。
1. 私がヘックマンの考え方に共感する理由
ここからが今日の本題です。
幼児教育の重点化――これは情緒的な「子どもが大事だから」という話ではありません。
これは、投資家の目で見ても、政策設計者の目で見ても、最も合理的で、最も利回りの高い国家投資です。
そのことを、徹底的に“数字と実証”で示したのが、シカゴ大学のジェーム・ヘックマンです。
ヘックマンが言っていることを一言でまとめるなら、こうです。
「幼児期への教育投資は、人生のリターンを最大化する」
私はこの考え方に、共感しています。
なぜなら私は投資の世界をずっと見てきたからです。早い段階で土台を作ったものが、最後に勝つ。これは企業も、人も、国も同じです。
2. 幼児教育は“学力”ではなく“人生の基礎体力”を作る
誤解してほしくないのは、幼児教育というのは「英才教育で東大に入れよう」という話ではない。
ヘックマンが重視したのは、むしろ逆です。
幼児期の教育投資が効く理由は、IQや学力テストの点数よりも、
我慢する力
やり抜く力
人と協力する力
感情をコントロールする力
自分で自分を立て直す力
こういう“非認知能力”が育つからです。
これは社会に出てから効いてくる。仕事でも、人間関係でも、家庭でも、犯罪抑止でも、健康でも、全部に効いてくる。
つまり幼児教育は、学力を伸ばすというより、人生の損失を減らし、成功確率を上げる投資なんです。
3. 「スキルは積み上げ式」だから早期投資が一番効く
投資家の言葉に置き換えると、こういうことです。
幼児期に投資するというのは、複利が最大で回るタイミングで資本投入するということです。逆に、社会に出てから「やり直し」させようとすると、コストが跳ね上がる。
たとえば、
不登校になってから対処する
非行化してから矯正する
失業してから職業訓練する
孤立してから福祉で支える
もちろん全部必要です。でも、それは基本的に“修復”の投資です。
修復は、どうしても高コストになります。
だからヘックマンは、幼児教育への投資を社会保障ではなく、未来の成長投資として位置づけた。
私はこの整理が、本当に正しいと思っています。
4. 日本は「高齢者偏重」から「次世代投資」へ移ることも大事
私は今、投資の枠を超えて、日本の構造課題にも取り組んでいます。「生涯資産の95％を社会に還元する」と公言し、次世代にリソースを振り分ける政治改革の提言も行っている。
その中で、私は何度も感じるんです。日本の議論は、どうしてもこうなりがちだ。
「今困っている人」をどうするか
「既存制度」をどう守るか
「過去の延長」をどう維持するか
もちろん大事です。でも、国家はそれだけでは沈みます。国が伸びるかどうかは、結局のところ、未来の納税者を、未来の生産者を、未来の担い手を、どれだけ育てたか、ここで決まる。
そして、その“最初の投資”が幼児教育なんです。
5. これは「教育政策」ではなく「国家のグランドデザイン」だ
私は投資家です。だからこそ、国家の政策をこう見ています。
どこに投資するか
何がリターンを生むか
何が社会コストを減らすか
何が成長率を底上げするか
この観点で見たとき、幼児教育は極めて合理的です。
そして、ここが重要です。
幼児教育は、ただ保育園を増やす話ではない。ただ教育予算を増やす話でもない。
本質は、
「子どもが育つ環境を、社会が設計し直す」
という国家プロジェクトです。
だから私は、ヘックマンの考え方を、“教育論”ではなく“国家経営の投資論”として評価しています。
結論：日本が本気で再起動するなら、最初にやるべきはここだ
私は、企業統治の改革を求めてHOYAに提案し、司法の壁を突破して少数株主の権利を守り、いまは国家のグランドデザインに踏み込んでいます。
その私が、今の日本に対して最も強く言いたいことは、これです。
日本は、未来に投資しなければならない。
そして未来への投資の中で、最もリターンが大きいのが、幼児教育だ。
ヘックマンの研究は、それを“理念”ではなく“実証”で示した。だから私は共感する。幼児教育は、弱者救済ではない。未来の成長を作る、国家の最重要投資だ。
私はそう確信しています。
少数株ドットコム株式会社 代表 山中裕
参考文献・出典（URL）
Perry就学前プログラムと幼児教育の収益率（英語・概説）
Early Childhood: High Return on Investment – Center for High Impact PhilanthropyThis brief explores the notion of return on investment, and twww.impact.upenn.edu
Perry Preschoolの詳細とリターン分析（医学系論文：実証的推計）
The Rate of Return to the High/Scope Perry Preschool Program – PMCThis paper estimates the rate of return to the High/Scope Perpmc.ncbi.nlm.nih.gov
幼児教育と非認知能力の関係（概要解説）
非認知能力とは？幼児期の教育が人生に影響⁉子どものために親ができること世界では今、幼児教育や子育てシーンで新しい概念が生まれつつあります。それは非認知能力。 日本ではまだそれほど馴染みのないwww.yamanashibank.co.jp
ヘックマンの幼児教育投資総論（政策的概要）
Invest in Early Childhood Development: Reduce Deficits, Strengthen the Economy – The Heckman EquationIn this two-page summary document, Professor Heckman argues theckmanequation.org
さくらフィナンシャルニュース
YouTubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
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