■はじめに
2025年4月施行の「食糧供給困難事態対策法」、アメリカ産小麦の急増とモンサント依存、国産米の高騰を口実とした輸入米拡大、そして高市政権のもとで再び強まる規制緩和、外資開放の流れ。
これらが一本の線でつながりつつある危険な兆候が浮かび上がる。本稿では、鈴木宣弘教授（東京大学）らの警鐘、国際的な農薬問題のデータ、歴代政権の農政との連続性を踏まえながら、高市政権の農政が日本の食料主権を根底から崩壊させる構造を徹底分析する。
１ 食糧供給困難事態対策法が抱える“統制”と“外資化”の二面性
●法律の表向きの目的食料危機時に政府が供給を確保する。これだけ聞けば合理的だ。しかし、この法律は 農家への生産命令・罰金・氏名公表 を可能にする強権的な仕組みを含む。
食糧供給困難事態対策法とは
これは「緊急時の一時的な措置」ではなく、平時から政府の介入権限を常設化している点が最大の問題だ。
●農家の自由の侵害
・特定作物への生産転換を政府が命じる
・従わなければ20万円以下の罰金
・計画未提出で氏名公表の可能性
これは憲法22条「職業選択の自由」を侵害する恐れがある、と多くの専門家が指摘。
鈴木宣弘教授も「農家を罰する方向で問題をすり替えている」と批判している。
食糧供給困難事態対策法とは
●“減反政策の復活”＋“外資主導の農地利用”の布石
かつての減反政策は、農家の作付けを行政が誘導する仕組みだった。今回の法律はこれを強化した上で、外資の農地利用に道を開く政策群と組み合わさる可能性がある。
例えば：JA解体論
農林中金の資産売却論
国際資本によるアグリビジネス買収
高市政権に小泉進次郎氏が閣僚入りしたことで、小泉・竹中改革の再来を懸念する声が強い。規制緩和と外資参入を推し進めた彼らの政策思想は、農業を「市場に委ねる」方向へ導く。つまりこの法律は、“国内農家を統制し弱らせ、その隙に外資による農業支配が進む”という二重構造を持っている。
２ アメリカ産小麦とモンサント依存の深刻化
●日本の小麦事情：自給率はわずか14％80％以上をアメリカ・カナダから輸入している。輸入小麦には グリホサート
（ラウンドアップ）残留問題 がつきまとう。
●グリホサートの危険性WHO外郭のIARCは発がん性「グループ2A」
欧米では規制が強化
日本は逆に基準値を大幅緩和（ライ麦・そば150倍）
なぜ日本だけ緩和なのか？
その背景には、アメリカの農業ロビー（モンサント→現バイエル）に対する過度な配慮があると指摘されている。
●モンサントの“負の歴史”
ベトナム戦争の枯葉剤のルーツ
遺伝子組換え作物（ラウンドアップレディ）
世界で4万件以上の訴訟
2018年：末期がん被害で320億円支払い判決
それでも日本の主流メディアはほぼ報道しない。
●日本の食卓の変化は政策によって作られた資料でも示されている通り：昭和20年：米720万トン → 令和2年：600万トン
同期間、小麦は216万トン → 420万トンへ倍増
これは自然現象ではなく、
減反政策によって「米消費をやめ、小麦へ誘導する」政府の方向性が作り出したものである。
つまり、今の小麦依存は、戦後政策の結果であり、偶然ではない。
３ 高市政権が示唆する“米の減産”と“輸入米拡大”の危険性
●「国産米は高いので輸入米で対応」へ舵が切られつつある
現在の物価高・気候不安定を背景に、農水省は 「米の作付けを減らせ」と暗に誘導する通知 を出している。
資料の指摘通り、これにより政府は「国産米不足」を演出し、アメリカ産の農薬まみれ米（アーセニック残留が国際問題）の輸入拡大を正当化できる。
特にアメリカ産は、
カリフォルニア米：砒素（無機ヒ素）残留の国際指摘
除草剤散布量は日本の数倍
などのデータがある。
それにも関わらず、政府は「価格の安さ」を理由に輸入米を容認する流れを加速させている。
●これは“第二の小麦依存”を作る危険性小麦で起きた構造（国産衰退 → 輸入依存 → モンサント支配）が、そのまま米で再現される恐れがある。
４ JA解体・農林中金売却の流れ──外資による支配強化の布石
高市政権の閣僚には小泉進次郎氏も入り、2010年代の「農協改革」路線が再び息を吹き返しつつある。
●農林中金：世界最大級の機関投資家
その資産は60兆円規模。
外資系ファンドは長年、農林中金の市場開放を求めてきた。
小泉純一郎氏、進次郎氏・竹中平蔵氏らが推し進めた構造改革路線では、郵政民営化
水道民営化
農協改革
この3つが“日本の公共資産を外資に売り出すパッケージ”として扱われてきた。JA・農林中金が弱体化すれば、
日本の農地・種子・食料供給を統括する権限が外資アグリビジネスに移行する。
その代表格がバイエル（旧モンサント）であることを忘れてはならない。
５ 食糧供給困難事態対策法とモンサント問題は一本の線でつながる以下の構図だ。
① 食糧供給困難事態対策法農家を統制し弱体化させ、大規模企業の参入を促す。
→ 日本の農地が外資企業の支配下に入る下準備。
② 国産米減産 → 輸入米拡大“国産は高い”という理由でアメリカ産米の導入を正当化。
→ 小麦と同様、農薬依存の危険な食生活へ。
③ 小麦輸入依存とモンサント体制グリホサート基準緩和など、外資優遇政策が進む。
④ JA民営化・農林中金売却
日本の金融資産・農地・種子管理が外資に移る。これは決して“妄想”ではなく、過去20年間の構造改革路線が一貫して目指してきた
方向性そのものである。
６ なぜメディアは報じないのか？
テレビは一時期の中居正広氏や今なら熊の出没など何かを隠すため？というほど偏った報道をする。食糧供給困難事態対策法の本質を語るような報道はしない。
食糧供給困難事態対策法とは
理由は明確だ。
●大手メディアは
電通
商社
農薬メーカー
アメリカ農務省（USDA）
などの利害関係を強く受ける構造にあるからだ。新聞社は商社と深い関係を持ち、商社はアメリカ農産物の輸入で莫大な利益を得る。
だから国産農業の保護を訴える言説は“広告主の不利益”になる。
７ 私たちが取るべき対策
■１ 国産米を守る運動を強める米は日本の食料安全保障の中核。■２ グリホサート基準緩和の撤回を求める欧州並みに規制すべき。
■３ 種子法廃止以降の“民間種子支配”を阻止する種苗法・農業競争力強化支援法の見直しを求める。
■４ 食糧供給困難事態対策法の改正
・罰金条項の削除
・農家の自由を守る条文追加
・外資による農地取得の規制強化
■５ 情報発信と議論を広げる
鈴木宣弘教授、山田正彦氏らの研究者が訴えていることを共有する必要がある。
８ おわりに──日本の食料主権が奪われようとしている
高市政権の下で進む政策は、
国産農業の弱体化
アメリカ農産物への依存深化
外資アグリビジネスの台頭
農家の統制と淘汰
という“食の植民地化”とも呼べる構造を持つ。この流れは偶然ではなく、戦後から続くアメリカ主導の食料戦略の延長線上である。
そして今、それが最終段階に入りつつある。
さくらフィナンシャルニュース
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