トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は2024年5月30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下しました。
これにより、トランプ氏は有罪判決を受けた初の元米大統領となりました。
米国ではこの結果をうけSNSで『ドナルド・トランプはポルノ女優への口止め料の支払いに対する34件の重罪で有罪判決を受けたホーム・アローン2の俳優として初』と皮肉っています。
11月に控える大統領選への立候補は可能でしょうか？再選に向けて逆風が強まりそうです。米主要メディアが一斉に報じました。今後どうなるのでしょうか。
米国の法制度では、重罪に問われた場合、通常は禁錮刑が科されます。しかし、同時に制裁金や社会奉仕活動、保護観察などが課される可能性もあります。重罪の有罪判決を受けた場合、一般に公職就任が制限されることになります。
つまり、トランプ氏は2024年の大統領選に出馬できなくなる可能性も受け入れざるを得ません。しかし、有罪判決に対し控訴も視野に入れています。
一方、この有罪評決がトランプ支持者の反発を招き、社会的な対立が深まるリスクもあります。民主党対共和党論戦が一層激化する可能性があり、
2024年大統領選を控えた米国の政治情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
Juan Merchan（ファン・マーチャン）裁判官は、7月11日にトランプ氏の量刑公判を指定しています。この公判で、実刑刑期を含む処罰内容が決定されます。トランプ氏はこの判決に対して控訴する見込みで、その場合、処罰の執行開始は11月の大統領選後にずれ込む可能性があります
今回の事件は、司法とメディアの自由への信頼、そして民主主義そのものへの信頼にとっても重大な試練となるでしょう。法の支配と公平性が守られるかどうかが、与野党の対立を防ぐ鍵と言えるでしょう。
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