10月15日に公示された衆議院選挙は、27日の投開票に向け、折り返しをむかえました。
選挙では、喫緊の課題となっている物価高対策や賃上げに向けた取り組みなどの経済政策が争点の1つとなっていて、各党は、給付金の支給や減税などの物価高対策や、賃上げに向けた取り組みなどを訴えています。
各党の主な主張をまとめました。【参考資料 各党の主な政策比較】
自民党
物価上昇を上回る賃上げに加え、設備投資や人への投資で成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指すとしています。
また、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策とあわせて、当面の対応として、低所得者世帯を下支えするため、給付金による支援を講じるとしています。
立憲民主党
「分厚い中間層」を復活させるとして、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、適切な価格転嫁などによって、労働者の賃金の底上げを実現するほか、成長の柱となる環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。
日本維新の会
所得税、法人税の減税を行うとともに、消費税の税率を時限的に8％に引き下げた上で、軽減税率制度を廃止するとしているほか、衰退産業から成長産業への人材移動を促し、補助金行政を見直すことで、経済成長を実現するとしています。
公明党
低所得世帯や年金生活者に、生活支援として給付金を支給し、電気・ガス料金、ガソリンなど、燃料費への支援を続けるとしているほか、最低賃金は、5年以内に時給1500円の達成を目指すとしています。
共産党
大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化するほか、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5％に引き下げるとしています。
国民民主党
実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税の税率を5％に引き下げるほか、介護職員や看護師、保育士などの給料を倍増させ、若者支援のため、初任給の倍増も早期に実現するとしています。
れいわ新選組
消費税を廃止するほか、季節ごとの10万円の「インフレ対策給付金」や、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬に、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行うとしています。
社民党
大企業の内部留保に課税して、消費税の税率を3年間、ゼロ％にするほか、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げるとしています。
選挙戦では、これらの政策の実現にあたって、財源のあり方なども論点となる見通しです。
一方、中国や北朝鮮などの動向で、日本を取り巻く情勢は戦後最も厳しくなっているとの指摘もある中、選挙戦では、安全保障政策も争点の1つとなり、各党による活発な論戦が行われています。
各党の安全保障政策をまとめました。
自民党
いわゆる「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額が明記された安全保障関連の3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化するとともに、最先端技術の専門機関と自衛隊の連携を通じ、AIや量子といったテクノロジーの、防衛分野での活用などを推進していくとしています。
立憲民主党
専守防衛に徹した平和的かつ現実的な安全保障政策を進めるとしたうえで、宇宙やサイバーなど、新たな領域を統合した防衛能力を高め、自衛隊員の処遇改善を通じた人員確保などを図るとする一方、急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わないとしています。
日本維新の会
国民の負担増に頼らず防衛費をGDP比2％まで増額し、武力侵略から国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を進めるのに加え、アメリカとの原子力潜水艦の共有などを通して、日米同盟の一層の深化を図るなどとしています。
公明党
紛争を未然に防ぐため、アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導するとともに、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を担うなどとしています。
共産党
軍拡を招くとして日米同盟の強化に反対し、東アジアの平和をつくる外交に全力をあげるのに加え、沖縄のアメリカ軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するなどとしています。
国民民主党
アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」の実効性確保に向けた議論を進めるほか、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤や、研究開発体制の拡充などに取り組むとしています。
れいわ新選組
専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、日米の友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の政策を見直すとしています。
社民党
在日米軍基地を整理・縮小して撤去させるとともに、日米地位協定を全面改定するとしているほか、防衛力の増強に断固反対するとしています。
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職
事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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