【検察の裏金問題】
元検察官の三井環氏が、検察の裏金問題を公表しようとした際、逮捕された事件について説明します。
三井氏は、検察が調査活動費として毎年約6億円の予算を受けており、その多くが検察幹部によって裏金として着服されている事実を暴露しようとしました。
しかし、公表当日に「電磁的公正証書原本不実記録」という微罪で逮捕され、接見禁止措置や家宅捜索も行われました。検察は後に、暴力団から接待を受けたとして収賄罪を追及しましたが、実態は返済遅延へのお詫びとして30万円程度の接待を受けたもので、犯罪性は疑問視されています。
検察は、メディアを利用して三井氏を重罪人のように報道し、結果的に彼は1年8ヶ月の実刑判決を受け、仮釈放されることなく満期出所を余儀なくされました。この事件は、検察の内部告発として歴代最大級のものであり、三井氏は「見せしめ」として厳しく処罰されたとされています。
この件を受けて調査活動費は7000万円程度に削減されましたが、法務省から検察への他の名目の資金が公開されていないため、裏金制度が依然として存在する可能性が指摘されています。
法務省のトップが検事総長であるという構造上、検察を制御する仕組みがないことが問題視されています。
さらに、自民党の裏金問題を取り締まる立場の検察自身が裏金問題を抱えている矛盾も指摘されており、司法機関の透明性と信頼性が問われています。
【メディアは検察の犬】
メディアが検察の言いなりになり、冤罪を助長している問題について解説します。
検察は都合の良い情報をメディアに流し、メディアはそれを真偽を確かめることなく報道します。
例えば、袴田事件では被疑者が否認を続け、物的証拠も不十分であったにもかかわらず、「袴田、逮捕間近か」といった報道が連日行われました。さらに、ロス疑惑事件の三浦和義氏は、逮捕時に非人道的な扱いを受け、悪人として世論を誘導されました。このようなメディア報道は裁判官の判断にも悪いバイアスを与え、冤罪を助長します。
メディアが検察に従う理由は、記者クラブを出禁にされると情報が得られなくなるためです。
さらに、メディアは政治家や官僚に対しても同様に忖度し、体制側に都合の悪い情報は隠蔽されます。
たとえば、自民党の裏金問題では、特捜部が徹底的な捜査を行わず、結果的に問題は矮小化されました。これにより、自公政権の延命が助長されています。メディアが体制側に忖度するのは、記者クラブの問題だけでなく、放送免許が総務省によって発行される仕組みにも原因があります。過去には、NHKが安倍政権にとって不都合な情報を放送しようとした際に圧力を受けた「NHK番組改編問題」が起きました。
このように、メディアが本来持つべき権力監視の役割を果たさず、むしろ権力に監視される構造が続いています。
その結果、日本の報道の自由度はG7で最下位となっています。
一方で、イギリスのBBCやドイツのARDといった先進諸国の公営放送は独立性が高く、ジャニーズの性加害問題など日本のメディアが報道できなかった問題を取り上げています。
冤罪を防ぐためには、メディアの独立性を高めることが不可欠です。国民が偏向報道に対して声を上げ、問題意識を持つことで、報道の質を向上させる必要があります。
【日本の司法の闇④】検察の裏金問題。メディアは検察の犬。
https://youtu.be/Czk-tu8AhsE
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
この記事へのコメントはありません。