今回は、検察は体制側の犬であり、反体制側はでっち上げ逮捕してでも潰しにかかる件と、検察の特捜部は治安維持法の擬人化である件について解説します。
【検察は体制側の犬】
検察が体制側に甘く、反体制側に厳しい対応を取るという問題について解説します。
過去の冤罪事件として、ロッキード事件、リクルート事件、鈴木宗男事件、小沢一郎事件などが挙げられます。
これらは、体制側に不都合な政治家や勢力を排除するために行われた不当な捜査や逮捕によるものとされています。
ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ったとされましたが、検察の証拠には矛盾が多く、作り話と思える内容が含まれていました。
リクルート事件では、合法だった未公開株の取引を理由にリクルートの江副氏を逮捕し、当時の竹下首相の辞任につながるスキャンダルに発展。
一方で、清和会の中曽根康弘や森喜朗らは疑惑がありながらも不問にされています。
鈴木宗男事件では、収支報告書に記載されていた献金を賄賂とし実刑判決を下した一方で、橋本龍太郎の裏金問題は不起訴でした。
小沢一郎事件では、西松建設からの献金が取り上げられましたが、同様に献金を受けていた安倍晋三や竹中平蔵には捜査が及びませんでした。小沢氏は司法制度改革を訴えていましたが、反体制的な立場が検察のターゲットとなったとされています。
また、自民党重鎮の金丸信が1億円の脱税で有罪判決を受けながら20万円の罰金に留まったことや、今回の自民党裏金問題で逮捕されたのが末端議員だけであったことなど、体制側への甘さが目立ちます。
一方、反体制側の政治家や勢力には厳しい措置を講じ、冤罪や不当逮捕によって失脚させられる事例が多発しています。
検察とマスメディアは結託し、反体制側を叩く一方で体制側を守り続けており、これが自民党政権の延命に寄与していると指摘されています。この問題を広く共有し、改善を求めることが必要です。
【特捜部は治安維持法の擬人化】
検察の特別捜査部（特捜部）は、治安維持法の擬人化ともいえる存在であり、反体制勢力を弾圧するために利用されていると指摘されています。
特捜部は通常の検察官とは異なり逮捕権を持ち、公職選挙法や政治資金規正法を恣意的に運用して反体制側を取り締まります。一方で、体制側には甘い措置を取るため、公平性が欠如していると批判されています。
特捜部は反体制的な人物や勢力を標的にし、ストーリーを作り上げて無実の人を悪人に仕立て上げる手法を繰り返してきました。
ターゲットの周辺人物も恫喝し、虚偽の供述調書にサインさせることで外堀を埋め、さらにメディアを使って虚偽情報を流布し、世間全体を巻き込んで悪者扱いを徹底します。被疑者が否認を続ける場合、冤罪である可能性が極めて高いとされています。
特捜部の動機は、権力の誇示や承認欲求の満足、組織の保身など個人的な欲望に基づくものであり、こうした行為によって人々の人生を破壊しています。
特捜部の標的となるのは主に反体制側であり、良心に基づいて活動している人々を潰す一方、体制側の不正には目をつぶっています。過去の冤罪事件でも特捜部が深く関与しており、その不公正な手法が問題視されています。
特捜部の行動はマスメディアと連携して行われるため、メディアの報道も偏向しています。特捜部の捜査や情報提供が中立ではなく、検察に都合の良い情報のみに基づく報道が行われており、これが世論を誤導しています。
特捜部に対抗するには、国民がその手口を知り、問題を共有し、司法の改善を求めることが重要です。
国民の批判を恐れる特捜部に対し、問題の拡散と透明性の追求が必要とされています。
司法の不公正を正すため、特捜部のやり方やメディアの偏向性を広めることが不可欠です。
【日本の司法の闇⑤】検察は自民党とグル。特捜部は冤罪製造機。
https://youtu.be/Hzn12p_Jh64
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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