2025年3月11日、東京地方裁判所（餘多分宏聡裁判官、浅江貴光裁判官、岡春那裁判官）において、国家賠償請求訴訟（令和6年（ワ）第29969号）が提起された。
本件は、日本における司法の独立性の欠如や、いわゆる「人質司法」に関する問題を問うものであり、
原告である根本良輔氏と黒川敦彦氏は、日本の司法制度における重大な構造的課題を提起している。
本訴訟の原告らは、日本の司法が行政機関である検察の意向に大きく左右されていると主張し、特に長期勾留の実態や保釈制度の不透明な運用を問題視している。一方、被告である国（政府）は原告の請求を全面的に棄却する姿勢を示しており、今後の法廷での争点が注目される。
原告の主張：司法の独立性の欠如と人質司法の問題
本件訴訟において、原告である根本氏と黒川氏は、以下のような点を主張している。
1. 長期勾留の問題
根本良輔氏は、自身が7か月間にわたり勾留された経験をもとに、日本の司法制度の問題点を指摘した。
特に、「証拠隠滅の恐れ」や「逃亡の恐れ」を理由に保釈が認められず、保釈申請が繰り返し却下される状況を問題視している。
根本氏によれば、3回目の保釈申請でようやく認められたが、その間の状況に何ら変化はなく、保釈の判断基準が極めて不透明かつ恣意的であると指摘している。
また、保釈を却下する際、裁判官が「検察と相談してくれ」と述べるなど、まるで検察が裁判所の上位機関であるかのような振る舞いをしていたと批判。司法が本来の独立性を維持できていないことを強く訴えた。
2. 日本の司法は行政機関の圧力を受けている
黒川敦彦氏は、日本の三権分立が機能していないことを訴えた。
特に、裁判官の人事権が最高裁判所長官と最高裁事務総局に握られており、その長官自体が内閣によって任命されるため、政府に都合の良い判決が下される傾向にあると指摘した。
また、黒川氏は、2024年に実施された東京15区補欠選挙における自身の政治活動が違法ではなかったにもかかわらず、政府による政治弾圧として逮捕されたと主張。政府が気に入らない政治活動家を標的にし、恣意的な法解釈をもとに刑事訴追する現状は、表現の自由を侵害する憲法違反行為であると訴えた。
3. 国連も指摘する「人質司法」の実態
本件に関連し、原告らは日本の「人質司法」についても問題を提起。
国連人権理事会をはじめとする国際機関からも、日本に対し長期勾留や自白強要の慣行を見直すよう勧告が出されている事実を強調した。
さらに、長期勾留を恐れる被告人が、不本意ながらも自白をすることで釈放されるケースが後を絶たないことが、人権侵害の深刻な証拠であると指摘。
このような状況が放置され続ければ、日本の司法制度に対する国際的信用も失われかねないと警鐘を鳴らした。
被告（国）の反論
これに対し、被告である国（政府）は、以下のような主張を展開した。
1. 原告の請求を全面棄却
国は、「原告らの請求はいずれも理由がない」として全面的に棄却するよう求めた。
また、訴訟費用は原告側が負担すべきと主張し、原告の訴えを認めない方針を明確に示した。
2. 具体的な反論は「準備書面」で
被告は、原告の主張に対する具体的な反論については「準備書面で追って明らかにする」としており、現時点では詳細な反論は示していない。ただし、仮に原告の主張が一部認められた場合でも、判決の仮執行を防ぐため、執行開始を判決送達後14日間延期することや、担保を条件とする仮執行免脱宣言を求めるといった方針を示した。
今後の争点と裁判の行方
本件訴訟は、日本における「三権分立の形骸化」「人質司法」「政治弾圧」といった構造的な問題を正面から問うものとなっている。
原告側は、日本の司法が行政の影響を強く受け、独立性が保たれていないことを主張しており、国際的な視点からも問題提起を行っている。
一方、被告である国は、原告の請求を全面的に否定しており、今後の法廷でどのような具体的な反論を展開するのかが注目される。
特に、「保釈の判断基準の不透明さ」や「政治活動家への弾圧」といった指摘に対し、国がどのように反論するのかが重要な争点となるだろう。
日本の司法制度の在り方が問われる本件訴訟は、今後の日本の法制度改革にも影響を与える可能性がある。
国際社会からの圧力も高まる中、本裁判の行方に多くの関心が寄せられている。
次回期日は、まだ未定である。
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