こんにちは。根本良輔の経済教室の時間です。
2024年、東京地裁が統一協会に対して「解散命令」を下しました。この判決は、日本の司法史上3例目となる宗教法人の解散命令です。かつてはオウム真理教にも同様の命令が出されましたが、その後は「アレフ」や「光の輪」といった新たな団体名で活動を続けている現実もあります。つまり、宗教法人が解散命令を受けたからといって、活動が完全に終わるわけではありません。
【統一協会への解散命令、その意義と限界】
地裁での判決とはいえ、今後控訴・上告される可能性は高く、最終的な決着には数年かかると見られています。その間、統一協会は宗教法人格を持ったまま活動を続けることになります。
ただ、今回の解散命令が下されたことには大きな意味があります。これは「高額な霊感商法は違法である」という司法判断が公式に下されたということであり、これは今後の社会的・法的な規範にも大きく影響を与えるでしょう。
【しかし本当に解散されるべきは創価学会ではないか？】
このニュースを受けて、多くのSNSユーザーが反応を示しました。特にX（旧Twitter）では、「統一協会よりも創価学会の方が問題では？」という声が多数あがり、関連投稿がトレンド入りしました。
実際、私がジムでトレーニング中に投稿した以下のようなツイートも大きな反響を呼びました。
「統一協会が解散命令なら、次は創価学会では？」
⇒ 7,600件超のいいね、インプレッション50万超え
この反応の大きさこそが、国民の潜在的な問題意識の強さを示しています。
【創価学会がテレビで批判されない理由】
多くの人が疑問に思うこと、それは「なぜ創価学会はテレビで批判されないのか？」という点です。
その理由は明快です。創価学会は大手メディアの有力スポンサーだからです。新聞、テレビ、週刊誌を含む多数のメディアに巨額の資金を提供し、その見返りとして“沈黙”を買っているのです。
実際、私自身がテレビに出演した際、創価学会に触れた部分だけが“まるごとカット”されたり、プラカードに書かれたメッセージにモザイクがかけられたことがありました。
【自民党と創価学会（公明党）の“持ちつ持たれつ”の関係】
現在の自民党政権を語る上で、創価学会の存在は欠かせません。
選挙では、創価学会員が小選挙区で自民党、比例で公明党に投票する“すみ分け”が行われています。また、選挙活動のボランティア（ポスター貼り、電話かけなど）も創価学会員が無償で担っているという現実があります。
もはや創価学会がいなければ、自民党は選挙に勝てないと言っても過言ではありません。
【創価学会の司法支配と“沈黙の構造”】
最も恐ろしいのは、創価学会が司法や行政にも深く浸透している点です。警察、裁判所、検察、官僚などの主要ポストに、創価学会関係者が配置されているとされ、都合の悪い案件は“もみ消される”との指摘もあります。
実際、創価学会を追及していた市議や、関連する出版関係者が不可解な死を遂げたケースも報道されています。これらは真偽を慎重に見極める必要がありますが、単なる“陰謀論”で片付けられない重みがあります。
【公明党の変節と信者離れ】
元々、創価学会・公明党は「弱者救済」「平和主義」を掲げていました。しかし、小泉政権時代に新自由主義政策（規制緩和・派遣拡大・構造改革）を全面支援し、アメリカのイラク戦争にも追従。これにより、多くの信者や幹部が離れていきました。
【創価学会を学ぶためのおすすめ本】
創価学会の問題をより深く理解するために、以下の2冊をおすすめします。
『黒い手帖』矢野絢也
『公明・創価学会の真実』平野貞夫
いずれも、創価学会の内部構造や政治的影響力を明かす資料として非常に有用です。
最後に：宗教と政治の癒着を断ち切るために
統一協会が解散されるなら、創価学会にも同様の議論が起きるべきです。信教の自由を守りつつも、宗教法人が政治権力に影響を与えすぎる現状は、日本の民主主義を脅かしています。
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コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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