テレビで話題になっている「ここ米（古古米）」問題。ある報道では、農林水産大臣・小泉進次郎のおかげで米が2,000円で買えるようになったと持ち上げられ、彼の株を上げるような演出がなされている。だが、果たしてこれは本当に「国民のための政策」なのだろうか。
本記事では、この一連の問題の背景にある政策転換と、構造的な問題を整理しながら、日本農政の現状と課題を解説する。
米価高騰の原因は「異常気象」だけではない
近年、米の価格が1kgあたり5,000円にまで高騰したことがあった。その原因の一部には異常気象による不作や品質低下があるが、それだけではない。
農業に欠かせない肥料や燃料の価格高騰、さらに決定的だったのが「種子法の廃止」である。
種子法廃止による農家の衰退と価格支配
戦後、日本は国が責任を持って主要作物の種子を管理してきた。これは「国民を飢えさせない」という戦略的な安全保障政策だった。しかし2018年、安倍政権のもとでこの種子法が廃止され、種子の管理が民間企業の手に渡った。
結果、種子の価格は民間の裁量で自由に上げられるようになり、農家はますます厳しい経営環境に追い込まれた。
インフラの民営化と同じ構図——水道・農業・そして米
水道事業の民営化と同じく、農業も「民営化」によって公共性が失われ、価格が不安定化。企業による独占的支配が進み、競争原理が働かない市場では、価格の吊り上げが横行する。米も例外ではない。
こうした「市場原理主義」を推し進めたのが、小泉純一郎や安倍晋三ら自民党の歴代政権である。
TPPがとどめを刺した——農家が国際競争に巻き込まれる
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加によって、日本の農家は外国の安価な農産物との競争にさらされた。価格では到底太刀打ちできず、農業から撤退する農家が続出。農業人口は高齢化と共に激減している。
「備蓄米」を有料で売る異常さ
本来、政府の備蓄米は「税金」で購入されたものである。つまり国民の財産だ。しかし現在、その家畜飼料レベルの古古米（ここ米）を2,000円で販売している。
しかもそれを「小泉さんのおかげ」と持ち上げるテレビ報道。国民の困窮に対して無料配布どころか“ぼったくり価格”で販売しているのだから、これは国民に対する搾取でしかない。
なぜ国民はこんなに簡単に騙されるのか
マスコミのプロパガンダに乗せられ、小泉進次郎の「改革ポーズ」に騙される国民が後を絶たない。かつて彼の父・純一郎による郵政民営化で派遣労働者が急増したにもかかわらず、いまだに「小泉ブランド」を信奉する者も多い。
自民党の支持率が2%も上がったという報道を見ると、絶望的な気持ちにすらなる。政治を報じるメディアも、国民も、もっと勉強しなければならない。
食料自給率と国家の命運
コロナ禍で海外からの輸入が止まった瞬間に、米価が高騰した。これはまさに食料安全保障の失敗を意味する。
もし日本の農家をしっかり支援していれば、コストプッシュ型インフレをここまで招くことはなかった。物価高に苦しむ国民を直接支援する方法はいくらでもあったのだ。国債を発行して財政出動すればよかった。
それを止めたのは、やはり「財務省」だった。
政治・官僚・財界の癒着という病
結局、日本をここまで腐らせたのは、政治家と官僚、そしてそれを受け入れる財界が一体化した利権構造である。
この構造を温存したまま「改革」などという言葉を並べても、国民の生活は良くならない。逆に、国民の困窮が「政治家の商品」になるだけだ。
ここ米に見る“政治の愚”——今こそ賢い選択を
「ここ米」は、単なる古い米ではない。日本の農政がどれだけ破壊されたかを象徴する存在である。
こんなものをありがたがって買うような愚民に成り下がってはいけない。農家が「こんな米は人間の食い物じゃない」と訴えているのに、それを無視して国民が群がるようでは未来は暗い。
最後に——この国を立て直すには
繰り返しになるが、農政の崩壊は「財務省の緊縮主義」によって引き起こされた。そしてそれに唯々諾々と従う政治家たちが、その共犯者である。
国民が本当に賢くなるためには、こうした構造的な問題に気づき、行動し、投票することだ。
次の参議院選挙では、こうした現状を変えるための一票を。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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