2025年6月1日、ITジャーナリストとして知られる深田萌絵氏が、東京都八王子市の警察署に呼び出された。
この件をめぐり、SNS上では大きな議論が巻き起こっている。本稿ではその経緯と論点を整理し、今後の展開について考察する。
■ 呼び出しの背景にあった“名誉毀損”の訴え
深田氏が警察に呼ばれた理由は、どうやら自民党議員・萩生田光一氏との政治的対立にあるようだ。これまで深田氏は萩生田氏に対して、LGBT法案推進への批判、裏金問題の指摘、政策への異議申し立てを含む政治活動を続けていた。
その中で配布したチラシやSNS発信が、萩生田氏の名誉を毀損する行為だとして、**刑事告訴（あるいは相談）**がなされたとのこと。
■ 名誉毀損は成立するのか？政治家への批判の線引き
名誉毀損は一般人に対して成立しやすいが、相手が公人（特に政治家）の場合はそのハードルが格段に高くなる。というのも、政治家は「批判される立場」であり、表現の自由の観点からある程度の批判は許容されるべきだからだ。
深田氏の行為が「公共の利害に関する事実の摘示」であれば、名誉毀損は構成要件には該当しても違法性が阻却される可能性が高い。
したがって、萩生田氏側が警察に刑事告訴したとしても、それが受理・立件・起訴まで進むのはかなり困難だと見られる。
■ 「内乱罪」発言の混乱と真偽
一部で「内乱罪で訴えられた」との情報が流れたが、萩生田氏はこれを明確に否定しており、あくまで「名誉毀損」での対応であると主張している。
ただ、萩生田氏が「大衆を動員して騒ぎを起こすことが内乱のようなものである」といった意識で警察に相談していた可能性も否定できず、発言の断片が誤って伝わった可能性がある。
■ 警察の動きと「選挙妨害」への反撃
現在、衆参ダブル選挙の可能性が取り沙汰される中、深田氏は八王子からの出馬を視野に入れているという情報もある。そうした文脈の中で警察からの呼び出しがあったことに、深田氏は強く反発。
彼女はこの警察の動きを「政治活動への妨害行為」＝選挙妨害と位置づけ、逆に被害届を提出。警察側も「受理を検討する」と回答したという。
■ 侮辱罪のリスクと法改正の影響
近年、2022年の刑法改正により「侮辱罪」が厳罰化され、政治家への言論による追及が刑事告訴に繋がるリスクが増した。筆者自身も過去に侮辱罪で捜査を受けた経験があるという。
深田氏の言動がこの「侮辱罪」に該当するかどうかが、今後の最大の焦点となる可能性がある。
■ 名誉毀損と警察権の濫用
ここで重要なのは、「名誉毀損」で警察が即座に動くのは通常は考えにくいという点だ。公人への言論を名誉毀損とすることは、表現の自由に反する恐れがあるためだ。
にもかかわらず、今回警察が呼び出しを実行したのは、「萩生田氏という大物政治家からの要請」があったからではないかと推察される。これが事実ならば、警察の政治的中立性が損なわれていると批判されても仕方がない。
■ 「国賠訴訟」で反撃すべきでは？
こうした圧力に対抗するため、深田氏が検討すべきは「国家賠償訴訟」だろう。今回の呼び出しが選挙妨害的な性格を持っていたとすれば、政治活動を妨害されたことに対する法的措置を講じる正当性は十分にある。
■ 結語：司法の独立と政治的公平性を守るために
深田氏の主張や政治的スタンスに賛否はあるにせよ、彼女の選挙出馬を阻むような警察の動きがあったとすれば、それは看過できない問題である。
司法・警察は、どんな権力者の圧力にも屈せず、公平であるべきだ。今回の件が今後どう進展するかは不透明だが、深田氏のような告発者を守る仕組みを社会としてどう築いていくのかが、問われている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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