中心人物・久積篤史氏の重大な責任暗号資産市場の闇が、また一つ暴かれつつある。
今回の舞台は「BADGE（バッジ）」と呼ばれる謎の暗号資産だ。そして、その中心人物として浮かび上がったのが、BADGE財団の幹部・久積篤史氏である。
◆「ノーリスクで儲かる」——危険な投資話のカラクリ
原告側の訴状などによれば、久積氏はBADGE財団の実質的な運営者の一人として、全国の投資家らに対して暗号資産「BADGE」への出資を勧誘していたという。
その勧誘の甘い文句は典型的だった。
──
「BADGEはすでに価格が上昇する」
「大手暗号資産取引所に令和4年4月に上場予定。上場すれば更なる値上がりが見込める」
「ローンチパッドとしてBNBを預ければ、ステーキング期間終了後に全額返金される。実質、ノーリスク」
まるで夢のような投資話。
しかし、現実は全く異なるものだった。
◆「ステーキング解除前にBNBが消えた」
投資家たちは、久積氏らの説明を信じ、大切な資金をBNBという暗号資産に交換し、指定されたアドレスへと送金した。
ところが、返還が約束されたはずのBNBは、ステーキング解除前に何者かによって売却され、消失。
さらに、上場を目前と謳われていたBADGEも結局どの大手取引所にも上場せず、実質的に無価値となった。
投資家たちは元本すら回収できず、多額の損失を被った。
◆「信義則上の説明義務違反」
民事訴訟では、久積氏に対して重大な責任が問われている。
裁判所提出の準備書面によれば、久積氏は投資家勧誘にあたり、BNBを送金してBADGEを取得する際のリスクを適切に説明する法的義務（信義則上の説明義務）を負っていた。
自ら勧誘するだけでなく、他者に委託して勧誘させた場合も、正しい説明がなされるよう監督する義務があったとされる。
それにもかかわらず、実態は一方的に「メリットのみ」を吹聴し、肝心のリスクは意図的に隠蔽された。
・上場が保証されているわけではない事実
・ステーキング中のBNBが第三者に売却されるリスク
・BADGEの運営実態すら不透明である
このように、重要な情報は、一切伝えられなかったのだ。
◆詐欺まがいの実態
さらに取材を進めると、BADGE財団そのものが法人登記すらされておらず、実体が曖昧な団体であることも判明した。
久積氏は寺岡明彦氏らと共に、こうした極めて脆弱なスキームの中核を担っていたとされる。 一部投資家の間では、すでに「悪質な詐欺商法」との声も上がっている。
◆「責任逃れは許されない」
久積氏らが行ったのは、投資家心理を巧妙に操り、多くの素人投資家を食い物にした極めて悪質な暗号資産勧誘ビジネスである。
説明義務違反のみならず、実質的に詐欺的商法とも評価されかねない。
現在進行中の損害賠償請求訴訟では、被害総額7,200万円以上、今後は刑事責任の追及も視野に入ってくる可能性もある。
被害者の一人は語る。「完全に信じてしまった自分も悔しい。でも、まさかステーキング中の資金まで勝手に売却されるとは思わなかった。久積氏には、逃げずにきちんと責任を取ってもらいたい。」
久積氏の手により、また一つ悲劇が生まれた。
久積氏とBADGE財団の闇は、今なお深まるばかりだ。引き続き、続報を伝える。
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