※本記事は、池田信夫著『脱炭素化は地球を救うか』（PHP新書）を参考に、著者の論点を整理・要約したものです。
文中の内容は著者の見解に基づいて構成されています。
「脱炭素化」は本当に必要か？
今や世界中が「脱炭素」に突き進んでいる。再生可能エネルギーの導入、EV（電気自動車）への転換、カーボンニュートラル目標…。
だが、池田信夫氏はこの潮流に根本的な疑問を投げかける。
「温暖化は確かに起きているが、それが人為的CO₂によるものかは決着していない。仮にそうでも、地球が滅びるほどの危機ではない」
脱炭素は「科学の名を借りた政治運動」であり、冷静な議論が必要だとする。
地球温暖化の「誤解」と「誇張」
池田氏は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測が誇張されすぎていると批判する。
特に「気候危機」「気温上昇2度で人類が終わる」といった言説は、政治的なバイアスが強いという。
実際には、気温の自然変動や都市化の影響などもあり、CO₂との相関は不確か。過去のデータを冷静に見れば、パニックになるような事態ではない。
再生可能エネルギーの限界
また、池田氏は再生可能エネルギーの不安定性とコストの高さにも警鐘を鳴らす。
- 太陽光や風力は天候依存で安定供給が難しい
- 蓄電・送電コストを含めると高くつく
- ドイツなどでは脱炭素で電気代が高騰し、経済に打撃を与えている
その結果、再エネ頼みの脱炭素はむしろ貧困や格差を拡大しかねないという。
日本のエネルギー政策は誰のため？
日本が再エネに偏った背景には、アメリカからの圧力や「新自由主義」の影響がある。
とりわけ、年次改革要望書やESG投資の名のもとに、脱炭素を義務化・制度化していく流れは、グローバル資本の利益に直結している。
池田氏はこの構造を「環境を口実にした支配」と捉える。
「原発再稼働」こそが現実的な選択肢
池田氏は、現実的な脱炭素の選択肢として原子力発電の活用を主張している。
- CO₂を出さず、安定供給可能
- 日本は既に技術とインフラを持っている
- 世界的にも原発回帰の動きは広がっている
再エネ一辺倒ではなく、科学的・経済的合理性に基づく判断を求めている。
結論：脱炭素は「正義」ではない
池田氏の主張は、「脱炭素＝善」という単純な価値観に疑問を投げかけるものである。
むしろ、地球を救うどころか、経済と社会を破壊しかねないリスクがある。
環境対策は必要だ。しかし、感情論やイデオロギーで進めるべきではない。
合理性と多様性こそが持続可能性への道だ。
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