今週は、6日に岸田文雄首相が韓国を訪問し、日韓首脳会談に臨みます。
7日には立憲民主党の代表選挙が告示される他、今週は自民党総裁選挙に向け、立候補を表明する議員が相次ぎます。
今週の政府、政治、経済、社会の動きをまとめます。
【別紙：参考資料1「永田町カレンダー」】
政府の動きです。
岸田首相は、9月6日～7日、韓国を訪問し、ユン・ソンニョル大統領と会談する予定です。
日韓国交正常化から来年で60年となるのを見据え、安全保障、経済、人的交流といった幅広い分野での連携強化について意見が交わされる見通しです。
日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案も背景に、一時は「戦後最悪」と言われるまで悪化しましたが、両首脳による信頼の醸成をきっかけに「シャトル外交」が再開するなど改善に転じています。
岸田総理大臣としては、自身の退任後も、自民・公明両党による政権のもとで韓国を重視する日本の外交方針に変わりはないことを伝え、日韓関係の改善の流れが続くよう道筋をつけたい考えです。
政治の動きです。
9月12日告示、27日投開票が行われます自民党総裁選挙に向け、今週は立候補を表明する議員が相次ぎます。
3日は林芳正・内閣官房長官、4日は茂木敏充・幹事長、6日は小泉進次郎・元環境相手が立候補の記者会見を予定しています。
既に立候補を表明している河野太郎デジタル相は、5日により具体的な政策案を発表します。
また、立候補を模索している高市早苗・経済安保相は9日、加藤勝信・元内閣官房長官は10日に立候補の記者会見を行うべく、現在、調整を進めています。
斎藤健・経産相、上川陽子・外相は、立候補のための推薦人20人確保に向けた取り組みを強化しています。
一方、立憲民主党の代表選挙が、7日に告示されます。
既に立候補を表明した枝野幸男・前代表、野田佳彦・元首相は、党内の議員や支援団体などへの挨拶を続けています。野田元首相は5日、より具体的な政策を発表します。
泉健太・代表は、推薦人確保に向け、最終調整を続けています。
7日は、午前10時から届出が行われた後、候補者による共同記者会見、その後、日本記者倶楽部での討論会が予定されています。
その後、9月7日名古屋、8日福岡、11日金沢、13日徳島、14日岡山、大阪、神戸、15日宇都宮、仙台、16日札幌、18日東京で政策課題毎の候補者による討論会が行われます。
代表選挙は、党所属の国会議員のほか、衆参の国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターに割り当てられるポイントの合計で争われます。
有権者となる、衆参国政選挙の公認候補予定者などの人数は、告示の1週間前までに確定することになっています。
8月30日の時点ではポイントの合計が732ポイントとなる見込みで、過半数を獲得した候補者が代表に選出されます。
具体的には、◆衆参両院の副議長を含む136人の国会議員に1人2ポイント、◆現在、94人いる衆参国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイントの、合計366ポイントが割り当てられる見込みです。
国会議員と国政選挙公認候補予定者は、9月23日の臨時党大会で直接、投票します。
また、◆全国1200人余の地方議員と、◆党員・サポーターにはそれぞれ183ポイントが割り当てられる見込みです。
地方議員と党員・サポーターの投票は、郵便かインターネットで行われ、得票数に応じていわゆる「ドント方式」でポイントを配分します。
過半数のポイントを獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われます。
決選投票は、◆国会議員に1人2ポイント、◆国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイント、◆各都道府県連の代表者に1人1ポイントを割り当て、合計413ポイントで争われる見込みです。
4日、公職選挙法改正に向けた各党の代表者会議が開催されます。
今年4月の衆議院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件や7月の都知事選挙でのポスター掲示などについて不適切な事例が発生したことを受けて、各党が公職選挙法改正に向けた論点を協議します。
兵庫県の斎藤元彦・知事のパワハラや業者への物品要求などを扱う兵庫県議会の百条委員会が5日、6日開催されます。
6日、百条委員会は、再度、斎藤知事の証人尋問を行い、出張先で贈答品などを受け取った疑いについて質疑を行います。
この疑惑について、立憲民主党などでつくる県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、9月19日に開会する県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めました。今後、自民党や公明党などにも賛同を求めることにしています。
3年前の県知事選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、百条委員会での「知事答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」という方針で、不信任決議案の提出も含め、対応を判断することにしています。
前市長の死去に伴う沖縄県宜野湾市長選が1日、告示されました。
市の中心地に抱える米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を訴え、基地返還を見据えた跡地利用や経済活性化、暮らし政策などが争点となります。
選挙には無所属の3人が立候補しましたが、選挙戦は事実上、前市議の桃原功氏＝立民、共産、社民、社大推薦＝、元市長で無所属の佐喜真淳氏＝自民、公明推薦＝の一騎打ちとなります。
【別紙：参考資料2 宜野湾市長選情勢票】
桃原氏は「市民が１番、暮らしが１番の市政運営を目指し、92項目の政策を掲げた。市民の幸せのために走り続ける。ぜひ力をお貸しください」と訴えています。
佐喜真氏は「前市長が掲げた公約『ぎのわんが一番』を前に進めたい。再び宜野湾市長に押し上げてほしい」と訴えています。
投票は8日に行われ即日開票されます。
経済の動きです。
3日、新浪剛史・経済同友会代表幹事の会見が行われます。
3日、日本銀行から8月のマネタリーベースが公表されます。
マネタリーベースとは、日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つを合計したものです。
5日、厚生労働省から毎月勤労統計、6日、総務省から家計調査と内閣府かた景気動向指数がそれぞれ公表されます。
毎月勤労統計は、賃金や労働時間など雇用の変動状況を明らかにするために大正12年から行われているものです。
家計調査は、国内の家計支出を通じて個人消費を捉えるものです。
景気動向指数は、多数の経済指標を用いて景気動向を把握するもので、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数について行政やエコノミストの分析対象となります。
帝国データバンクのまとめによりますと、9月に値上げとなる食品は、1392品目と5か月に1000品目を超え、豆不足の影響からコーヒーやチョコレートの価格に影響が出ているとのことです。
【別紙：参考資料3 9月の食品値上げ＠帝国データバンク】
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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