2024年7月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2024年度第1四半期の運用実績として1兆7334億円の黒字を発表した。これで黒字は5年連続となり、表面上は堅調な成果が報じられている。
しかし、この「黒字報道」を額面通りに受け取るのは危険だ。実際には
円安や金融政策の副作用、そして外資による利益確定の土台として日本市場が利用されているという構造的なリスクが内包されている。
■ 円安が生んだ「見かけの黒字」
今回の黒字の背景には、外国株式の評価額上昇がある。だがこれは円安の影響が大きい。円が安くなれば、外貨建て資産の評価額は相対的に高く見えるため、「黒字化」したように見えるだけだ。
つまり、GPIFの運用成績が良いように見えるのは、実体経済や企業の生産性の向上ではなく、「円が安くなったから」という為替要因にすぎない。
■ 外資は売り抜けるが、GPIFは売れない
ここで問題なのは、外資系投資家が日本株の値上がりを見て、利益を確定するために売りぬけることができるのに対し、GPIFや日銀は「売れない」という立場にあることだ。
GPIFは年金資産の長期運用機関であり、短期的な売買で利益を確定させる
性格ではない。しかも、大量の日本株を保有しているため、大量に売却すれば市場に大きな影響を与えてしまう。これはつまり、GPIFが「出口のない投資家」として、株価の下支え役を担い続ける構造だということを意味している。
■ 日銀・GPIFが支える株価 ― 外資の「くじら乗り」
現在の日本の株式市場には、日銀のETF買い入れとGPIFの年金資金という二大「公的資金」が存在感を放っている。これは株式市場にとって安定剤のように見えるが、裏を返せば「外資系金融機関にとっての出口戦略」を保証する構造にもなっている。
外資は、日本の公的資金が株価を支えてくれるという前提のもと、高値で売り抜け、利益を確保する。いわば「くじらの上に乗るイルカ」のような存在だ。最終的な損失は誰がかぶるのか――その答えは明白である。年金加入者や将来の納税者だ。
■ 歴史は繰り返す ―「スペイン風邪と1929年」の再来はあるか
歴史を振り返ると、1918年のスペイン風邪パンデミックの後、1929年の世界恐慌が起こった。この間、金融資本家たちは市場に過剰な流動性を与え、
バブルを生み出し、最後には一斉に資金を引き上げて暴落を引き起こした。
現在の状況はこれと類似している。西洋医療・製薬をまとめているロック
フェラー財団とワクチン推進のビル・ゲイツ財団が先頭に立ってコロナワクチンを世界中で接種させることに成功。
コロナ禍後の過剰な金融緩和と、日米欧の株価高騰。そして公的機関による株価下支え。こうした不自然な相場は、ある日突然、外資の「仕掛け」によって崩壊するリスクを孕んでいる。
ロックフェラー財団とビルゲイツ財団の関係
ビル・ゲイツの曾祖父(フレデリック・テイラー・ゲイツ)
ロックフェラー医学研究所の初代所長と理事を務めた。
ビル・ゲイツの祖父(フレデリック・ラモント・ゲイツ)
ロックフェラー医学研究所所長 兼 科学者
スペイン風邪流行の際にワクチンで対応
ビル・ゲイツの父(ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ2世)
ロックフェラー家顧問弁護士。ロックフェラー家から引き継いだ
公衆衛生部門を担当し、インドなどのHIVワクチンの普及などを
行った。
※ ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ2世画像
ロックフェラー財団とゲイツ一族と歴史的な関係については、しっかり理解しておく必要がある。
■ 黒字に安心せず「誰が得しているのか」を見るべき
GPIFの黒字は、喜ぶべきニュースではない。それは構造的なリスクの上に成り立った「脆弱な黒字」だ。日本の公的資金が株式市場に居座ることで、外資が利益を確定できる構造が生まれている。そして、GPIFや日銀はその“出口のない番人”として、市場を支え続けているに過ぎない。
もし金融資本家が再び世界規模の暴落を仕掛けてきたとき、その被害を最も受けるのは「売り逃げられない」我々国民である。
今こそ、「誰が儲けて、誰が支えているのか」を冷静に見極めるべき時だ。
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つばさの党 代表 黒川あつひこ
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