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以前の記事で、金珍隆こと志村智隆氏が関与した粉飾事件について取り上げた。
参照：https://www.sakurafinancialnews.com/肩書きの裏に潜む悪〜金珍隆こと志村智隆氏の粉/
最近、国内では複数の金融不正事件が明るみに出ており、特に通名を用いた企業関係者が関与する事案が注目されている。
参照：AI企業「オルツ」元社長ら4人逮捕
https://www.sakurafinancialnews.com/ai企業「オルツ」元社長ら4人逮捕 売上水増し疑/
同社を巡る容疑は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）であり、3年間で約111億円の架空売上を計上した疑いがもたれている。AIブームの象徴ともされた企業の急成長イメージは、一夜にして崩壊し、株価はストップ安となった。
経営者は通名をビジネス上で使用しており、有価証券報告書にはその名前のみが記載されていた。本名が非公開であったことが、投資家保護の観点から問題視され、本名公表をきっかけに議論が拡大した。
経歴としては、2000年代初頭にメディアドゥ取締役を経て、2006年に教育テック企業「未来少年」を創業。売却資金をもとに2014年、オルツを設立した。
社名“Alt”は “alternative” に由来し、個人向けAI（P.A.I.）を主力事業として展開。
コロナ禍を契機に急成長を遂げ、2024年3月の上場時には時価総額数百億円を誇ったが、その一部が粉飾によるものであったとされる。
粉飾の手口は次の3点とされる。
(1) 子会社との架空コンサル契約による売上操作
(2) AI開発在庫の過大評価と書類偽造
(3) オフショア経由の循環取引による資金偽装
2022年、公認会計士出身の会計部長が不正を発見して警告したが、経営陣に黙殺され、退職後に告発した。捜索の結果、売上の約8割が架空であったことが判明した。さらに、政府のデジタル田園都市構想の補助金約8億円が、粉飾資金の一部に転用された疑いも浮上している。
この事件は、東芝の不正会計や米国Theranos事件に類似すると指摘されており、AI分野の新興上場企業の約2割に「技術過大宣伝」の疑念があるとの分析もある。
今回の一連の事件をきっかけに、外国人経営者や通名使用者の身元開示基準、上場企業のガバナンス強化、透明性向上に関する議論が高まっている。自民党内では2026年の上場基準改正で役員の本名記載義務化を検討する動きも出ている。
一方で、識者の中には「特定の出自や国籍に基づく扱いは逆差別に当たる」とする意見もあり、ブロックチェーンによる透明な情報管理の導入などの代替案が提案されている。
オルツ事件や過去の類似事例は、日本経済におけるガバナンス強化の必要性を強く示しているのではないか。
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